経済産業省／家電リサイクル法施行状況について

経済産業省、環境省は４月１日に本格施行を迎えた家電リサイクル法の実施状況をまとめた。
　
［引取台数等］
１．４月１日の施行以降、７月３１日の業務終了時までの４ヶ月間に全国の指定引取場所が引き取った廃家電４品目は、合計約２７４万台。このうち、７月の引取台数は約１２０万台であった（６月は約６９万台）。
　
２．４月１日の施行以降、７月３１日の業務終了時までの４ヶ月間に指定引取場所等から全国のリサイクル施設に搬入された廃家電４品目は、合計約２４８万台。このうち、７月の搬入台数は約１０８万台であった（６月は約６７万台）。
　
３．（財）家電製品協会の家電リサイクル券システムには全国約６万店（７月３１日時点）の家電小売店が参加し（主要家電小売店は、概ね全て網羅）、これらの小売店に対して合計約１，２５２万枚（７月３１日時点）の家電リサイクル券を発送済み。また、郵便局用家電リサイクル券は、全国の全ての郵便局に合計約２００万枚（７月３１日時点）を配布済み。
同システムは順調に稼働しており、消費者は、（財）家電製品協会のホームページhttp://www.rkc.aeha.or.jpの「排出者向け引取り状況確認」機能を利用して、自分が排出した家電製品の状況を確認可能。
　
［今後の対応］
４．今後、引き続き、家電の市況変化に伴う排出の推移を中期的に見守るとともに、家電リサイクルプラントにおける見学受入や、地域毎の説明会開催等の普及啓発、不法投棄の実態把握等に努力する。