シーネット／日本政策投資銀行から融資、ＡＳＰ事業推進に６，０００万円

（株）シーネットは、日本政策投資銀行から、知的財産権を担保として６，０００万円の融資を受けた。
同社は、物流におけるトータルソリューションベンダーとして、倉庫管理システム「シーネットヒマラヤ」の開発、販売を行ってきたが、今後さらに、同システムの浸透普及を目指し、同システムの提供をASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）でも行っていくため、データセンター整備、ASP開発などの投資120百万円を計画していた。
同社に、不動産や有価証券など、担保として提供するような資産が不足しており、民間金融機関から長期融資を受けることが難しい中、政府系金融機関の日本政策投資銀行が行っている新規事業育成融資制度に着目。
同制度は、高い技術力を持った成長初期段階の企業が、新製品の開発あるいはあらたな役務の提供を円滑に行えるように、資金支援をするのが目的で、資産のないベンチャー企業でも知的財産権［3］を担保とすることで、融資を受けられることが特長。当社のASP事業が同制度の条件を満たしていることから、融資の申込みに至った。
日本政策投資銀行では、今回のASP事業について、物流の効率化を低価格で行えるシステムで、これまで物流の効率化が進んでいなかった中小企業の物流合理化を促進する新規事業として、高く評価しており、シーネットの知的財産権を担保とし、融資を行った。