アクセンチュア(株)は、米国エブリパス社(カリフォルニア州サンノゼ市、ベンクテッシュ・シュクラCEO)の日本法人、エブリパス・ジャパン(株)(東京都港区虎ノ門、大谷俊哉社長)と9月4日に提携し、国内企業に対して携帯端末向けモバイル・コマース・ソリューションを提供していくことを発表した。
アクセンチュアはエブリパス社の主力製品、「エブリパス・モバイル・アプリケーション・プラットフォーム」を自身のモバイル・コマース・ソリューションにおける基幹製品と位置付け、同ソリューションをエブリパスと共同で、国内の金融、ハイテク、通信、及び製造業における大企業、及びネットビジネス企業(部門)に対して提供していく。
エブリパスの主力製品、「エブリパス・モバイル・アプリケーション・プラットフォーム」は、既存のビジネス・アプリケーション、XMLインターフェイス、ウェブサイト、及びデータベース上の現行資産を、モバイル対応の為にアプリケーションを二重開発する必要なしに、ワイヤレスPDA i-Mode、J-Sky、EZweb等携帯電話、双方向TV、L-Mode用固定電話、音声など、あらゆる携帯端末をサポートする単一インフラを提供する。プラットフォームの使用により、新サービスが市場で展開されるまでの時間を短縮できる他、アプリケーションの開発、保守コストの削減が見込め、最終的には顧客チャネルの拡大や社員の生産性向上を実現することが可能となる。
アクセンチュアが昨年、電子商取引推進協議会、経済産業省と共同で行った「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査」によると、日本におけるモバイル・コマースの市場規模は約600億円となっている。もし、2003年と予想されている次世代携帯電話がサービス可能となった場合には、2005年には2.5兆円に達すると、同調査は見込んでいる。
「エブリパス・モバイル・アプリケーション・プラットフォーム」は、企業の既存情報をWebサイト、基幹システム、業務アプリケーション、及びデータベース上から、同時に各種のワイヤレス、音声、及びブロードバンドサービスに展開できる、アクセンチュアの‘シングル・ソース、マルチチャネルソリューション’展開にとって重要なコンポーネント。
今回のエブリパス社との提携、及び共同モバイル・ソリューション展開に関し、アクセンチュアのソリューション・エンジニアリング・グループの先端技術担当パートナーである勝屋信昭は「日本国内におけるモバイル・インターネット人口は既にPC上での固定インターネット人口を上回っている。日本企業は、携帯端末がB to C(消費者向けビジネス)、及びB to E(従業員向けインターネット・ソリューション)において重要課題であると認識し、かつ顧客向けマルチ・チャネル戦略を実行する上で、迅速で多端末を活用できるワイヤレス・ソリューションを求めていることは言うまでもありません」と述べている。
エブリパス・ジャパンの大谷俊哉社長は、「モバイル文化の先進国である日本で、アクセンチュアが数あるソリューションの中からエブリパスの採用を決定したことは、当社の技術の先進性の証明でもあり、大変意義深いものです。日本市場は当社にとって非常に戦略的に重要な市場であり、今年3月の日本法人設立にはじまり、日本のお客様及びパートナー様に対して万全のサポートを提供すべく体制の強化を進めております。今後もアクセンチュアという最強のパートナーと共に、継続して日本でのビジネスを広げたいと考えております。」と述べている。
日本におけるアクセンチュアとエブリパス間の合意は、既に米国で締結された両社の提携の延長線上にあるもので、アクセンチュアとエブリパス・ジャパンの合意に基づき、両社は、日本市場の顧客企業に対して、B to C(消費者向けビジネス)、 及びB to E(従業員向けインターネット・ソリューション)を促進するモバイル・コマース・ソリューションを共同で展開していく。
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アクセンチュア、エブリパス/携帯端末向けモバイル・コマース・ソリューションを共同で展開
2001年09月16日/未分類
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