国土交通省／トラフィック・インフォメーション・コンソーシアムの中間取りまとめ

国土交通省は、トラフィック・インフォメーション・コンソーシアムにおいて、民間の道路交通情報事業をめぐる諸課題について検討が進めており、本会の議論の状況を取りまとめ、広く民間事業者や一般ユーザにも公開するという趣旨の下、「道路交通情報ビジネスの現状と今後の展望　－中間取りまとめ－」を作成した。
概要は下記のとおり。
道路交通情報ビジネスの国際比較
英、独、米のビジネスモデルと我が国の現状を比べると、ＩＴの活用やメディアの多様化（携帯端末、各種車載機、インターネット等）が進んでいる点は共通しているが、民間事業として成立している範囲は情報の収集、編集・加工、提供の各分野を通じて欧米諸国の方が広い。
例えばデータ収集機器の設置は、我が国では警察と道路管理者が行い、それにより収集したデータを民間事業者にも供与する仕組みとなっているが、欧米諸国では、民間事業者が自ら設置することが多い。
事業形態も、ユーザから対価を得るもののほか、自社が収集し、又は編集・加工したデータを他社に販売する事業や、地方自治体からの委託を受けて情報サービスを実施する事業等、多岐にわたっている。
道路交通情報ビジネスの課題と展望
収集の分野では、民間が独自情報の収集を拡大することを視野に入れつつ、当面は、行政の情報収集量の拡大等を通じて民間事業の原データが充実することが期待される。
編集・加工の分野では、現在は渋滞状況の変化を予測する情報の提供が禁じられているが、この規制を緩和することにより、より精度の高い旅行時間情報や最適経路情報等の提供が実現するとともに、当該情報を他社に販売するコンテンツ・プロバイダ事業も活発になるものと見られる。
行政による道路交通情報の提供が充実している我が国では、民間の有償サービスが受容されるためには、先行している行政の無償サービスとの差別化が重要となる。その方法としては、上記のほか、ＩＴメディアの活用、利用者のニーズに応じたきめ細かな情報の発信、道路交通情報以外の情報との融合等が考えられる。また、行政は、実施する情報提供の範囲を公益性の高いものに指向する。
道路交通情報ビジネスと交通社会
交通情報の提供は交通事故の防止や交通渋滞の解消に資するものであり、社会的意義の高い事業分野であるが、それ故、民間事業といえども公益的な観点から配慮すべき事項が存在する。
情報の正確性を確保すべきことのほか、例えば、歩行者の多い細街路へ車両を誘導することや、安全な運転を妨げるおそれのある運転中の情報提供の在り方等については、ルールづくりが必要である。
今後の本会の活動について
今後、交通の安全と円滑のためのガイドラインの内容や、産学官の連携を継続させるための方策について検討を進める予定。
トラフィック・インフォメーション・コンソーシアムとは
今後の市場拡大が見込まれる道路交通情報ビジネスについて、「規制改革についての見解」（平成１２年１２月１２日行政改革推進本部規制改革委員会）、「規制改革推進３か年計画」（平成１３年３月３０日閣議決定）等で示されたとおり、産業界からは、民間事業者の参入促進を図るための規制緩和や制度環境づくりを求める声が高まっている。
本会は、こうした情勢を踏まえ、民間の道路交通情報事業に関する制度的課題及び渋滞予測手法等の技術的課題を検討するため開催しているもので、第１回会合は平成１２年１２月１９日に、最近では第４回会合が平成１３年１１月１日に開催している。
委員は学識経験者、関係事業者団体、ＩＴＳ関係４省庁（警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省）から構成され、座長は京都大学大学院工学研究科飯田教授、事務局は警察庁交通局及び国土交通省道路局です。
中間取りまとめ文書は、下記アドレスで紹介している。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha01/06/061115_.html