三菱商事、ＮＴＴデータ／印刷業界のインフラ支援で共同事業

三菱商事（株）と（株）ＮＴＴデータは共同で、印刷会社とその顧客・資機材サプライヤーを総合的に支援する事業を開始する。
両社は11月16日に新会社（株）メディアフロンティアを設立し、２社の他、印刷会社、紙卸問屋や印刷資機材サプライヤー合計13社が出資している。さらに、2002年4月の本格商業開始時には、印刷業界を中心に約30社からの出資参画を見込んでいる。
新会社は、三菱商事の持つFILM機能（Financial Technology、Information Technology，Logistics Technology，Marketing Technology）及びNTTデータのインターネット技術、セキュリティ技術、さらに印刷業界各社の技術・営業ノウハウを組み合わせ、付加価値の高い印刷ビジネス支援システムを提供する。
このシステムは全国の印刷会社及び紙、印刷用副資材や広告等の印刷関連業界に会員制で提供される。さらに、このサービスはサイバー上だけの提供ではなく、物流や決済機能及び各種の研修等のリアルなサービスと組み合わされて提供される。
サービス内容
新会社は、2002年４月からの本格商業開始に先立ち、2001年12月から以下のサービスを中心に試験運用を開始する。サービス内容は、順次、会員のニーズを反映させ充実させる。
（1） Media Frontier Data Exchange ：印刷関連取引の標準化及び電子化を図り、各社のERP（基幹業務システム）との接続、生産システムとの接続を可能にするEDI。
（2） Media Frontier Mall ：商品開発、デザイン、制作、提案からソフト・システムの共同開発、会員企業同士の情報交換の場を提供するマーケットプレイス。
（3）制作ソフトASP（Application Service Provider）：印刷業務に使用されているソフトをASPの形で生産や取引業務に接続する。
メリット
会員は基本会費（月額５万円）で上記サービスを享受することが出来る。Media Frontier Data Exchangeや制作ソフトASPでは、EDI機能、制作ソフトの利用を通じた業務改善・事務効率化が実現。また、Media Frontier Mallでは、一印刷会社では足りない技術や営業ツールを入手して、客先の確保、売上げの増大が図れる。さらに、このようなサービスを物流や決済面でも支えることで会員に対して安心と確実性を提供する。
波及効果
印刷業界は約3万社程度の印刷会社が存在する約9兆円の業界であり、この2～3年で10%は電子商取引に組み込まれると予想される。本事業はそのインフラを提供し、標準化と電子化をもたらすものであり、全国規模でのネットワーク化を促すものとなる。
また、本事業は印刷業界のみならず、同業界を取り巻く広告、紙、インク等のマーケットプレイスとサイト上で連結し、業際をつなぐ総合的なインフラとして整備をして行く予定。
事業規模
サービスは全国の印刷会社及び印刷関連業界に提供され、３年後には、登録会員会社600社～1000社、取扱高50億円を目指す。
会社概要
会社名：株式会社メディアフロンティア（ Media Frontier Incorporated ）
URL：http://www.mf-mall.com
本社所在地：東京都港区三田３-１３-１６三田４３森ビル
電話番号：03-5444-3201 ファックス番号：03-5444-3204
払込資本金：３４３百万円
株主及び出資比率：
三菱商事 53.94％
NTTデータ 23.32％
オリーブ（東京都社長白井慶吾） 1.46％
オリックス・キャピタル（東京都社長松﨑勉） 1.46％
印刷会社７社
小林記録紙（愛知県社長小林祥浩）
西川印刷（愛知県社長西川輝男）
キングコーポレーション（愛知県社長棚橋峻）
丸福（石川県社長福島正人）
スミタ（大阪府社長角田昭弘）
興和錻力印刷（愛知県社長池田祥三）、
中部シーリング印刷（愛知県社長河路龍男）
13.99%
資機材サプライヤー２社
シロキ（愛知県社長白木和夫）
ウチダテクノ（東京都社長古澤昌弘）
5.83%
代表取締役社長：高砂建一郎
事業内容：印刷業界向けポータルサイトの運営、企業間電子商取引関連サービス
設立：２００１年１１月１６日