住友商事、独オットー社／共同でダイレクトマーケティング事業者向け総合支援サービスを開始

住友商事（株）は、ドイツのオットー社と合弁で新会社を設立し、国内外のダイレクトマーケティング事業者を総合的に支援する『フルフィルメント・サービス・プロバイダー（Fulfillment Service Provider）』（FSP）事業に参入する。
国際的なプラットフォームをもつFSP事業会社が設立されるのは、国内では初めてのケース。
新会社は住友商事の関連部門やグループ企業と連携して、コールセンターや配送センター等のインフラ機能を活用し、クライアント企業にダイレクトマーケティングに必要な包括的サービスを提供する。
また、オットー社が開発し各国で利用しているシステムをベースとした通販プラットフォームを用いて、受注、在庫確認、与信管理、倉庫オペレーション、配送管理、代金決済など、ダイレクトマーケティングの基幹業務を効率的にこなすサービスを提供する。
ダイレクトマーケティング事業者(或いは今後参入しようとしている企業)は、プラットフォーム部分のサービスを一括して新会社にアウトソ－スすることにより、多額の投資を避け、自社のコアコンピタンスに集中できる。
具体的には、受発注から配送、決済に至るまでの流れを一括して管理する為、商品配送を外注したり顧客管理のシステムを個別に構築する場合に比べ、大幅にコストと時間を圧縮できる。
更に新会社のもつ多様な通販データ・ベース構築のノウハウやデータ・マイニングのサポートを受けることにより、蓄積された有益な情報を今後のマーケティング戦略に活用できるという大きな利点がある。
これまでの通信販売事業者は、販売数量が一定規模に達しないと、コスト負担が大きく採算割れとなるケースが多かったが、新会社を利用すれば大幅なコストメリットを享受でき、事業を開始しやすくなる。
新会社はオットー社のノウハウを独占的に日本に導入する。オットー社はドイツを始め世界２０ヶ国以上で約９０社の通信販売企業を経営しており、ダイレクトマーケティングに関するノウハウを５０年以上にわたり蓄積している。このノウハウと各種インフラを活用しグループ外の企業にフルフィルメントサービスを提供する事業も1999年から展開し、ドイツを中心に既に４０社近くのクライアント企業から業務を受託している。
日本国内で通販の業務代行サービスを行う企業はいくつかあるが、新会社の目指す、海外企業との合弁によるグローバルなネットワークを活用した通販プラットフォーム事業を展開する企業は現在のところ存在しない。
新会社は国内企業の海外展開支援のみならず、外国企業の国内参入も併せ引き受けることができる。
新会社は住友商事グループのインフラや経営資源とオットー社のグローバルなインフラやノウハウを活用して積極的に顧客開拓と市場創造を行い、３年後に売上高40億円を目指す。
＜新会社の概要＞
１）会社名：住商エイチ・ジー・エス株式会社
（英文名：Sumisho Hermes General Service Inc.）
２）設　立：　２００１年１１月３０日
３）所在地：　東京都中央区日本橋箱崎町16-9（住商オットー(株)内）
４）資本金：　２億５，０００万円
５）株主構成：　住友商事　５１％　　独オットー社　４９％
６）社　長：　鈴木　茂臣（すずき　しげおみ）
＜新会社が提供するサービス内容及び住友商事グループのアライアンス企業＞
（１）マーケティング支援サービス
住商オットー(株)
住商情報システム(株)
クロスビームネットワークス(株)
（２）メディア支援サービス
住商オットー(株)
住商情報システム(株)
（３）バイイング支援サービス
住友商事(株)
オットーグループ
住商オットー(株)
（４）カスタマーサービス
住商オットー(株)
(株)ジュピターショップチャンネル
(株)ベルハート
（５）決済支援サービス
住商オットー(株)
(株)デジタルノンバンク
（６）ITサービス
住商オットー(株)
住商情報システム(株)
クロスビームネットワークス(株)
（７）配送サービス
住商オットー(株)
オールトランス(株)　
　
（８）保管サービス
住友商事(株)物流企画営業部
住商オットー(株)
オールトランス(株)
　
背景
ダイレクトマーケティングは、企業と消費者間の距離のみならず、時間的な隔たりも克服する流通形態であり、インターネットの普及によりますます利便性が高まっている。消費者の嗜好の多様化や働く女性の増加等により、消費不況といわれる中でもダイレクトマーケティング事業は今後も市場拡大が予想されている分野。
住友商事は1986年に独オットー社と合弁で住商オットー(株)を設立し、国内のカタログ通販事業に進出した。以降、住商オットーの事業を通じて通販のビジネスモデルを確立するとともに、米カジュアルウェアのエディー・バウア・ジャパン、化粧品通販のクラブ・クレアター・ボーテ・ジャポン、テレビショッピング等、消費者向けダイレクトマーケティング事業をコアビジネスの一つとして推進してきた。現在の売上高は６００億円を超え、ダイレクトマーケティング事業者としては国内有数の規模。
住友商事は、総合商社として新たな収益の柱となる新規事業の発掘を目的として1999年に『戦略ビジネス発掘タスクフォース』を設置し検討を重ねてきた。その中で商社の機能であるＩＴ活用力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力を活かす、グループ会社を含めた社内のインフラを効果的に活用できる本件が収益性及び実現性が高い案件として推進され、同タスクフォースの検討案件の中から実現に至ったもの。
住友商事はオットー・グループ、そして住商オットーと連携し、それぞれの持つ強みを発揮して１社でも多くのクライアント企業の成功に結びつけたいと考えている。