住友商事（株）と住友商事（中国）有限公司（中国住商）は3月8日、加藤産業（株）とともに中国広東省広州市の食品卸売事業会社、広州華新（集団）貿易有限公司（華新貿易）の増資を引き受け、資本参加することを決めたと発表した。
初期段階では住友商事、中国住商、加藤産業の出資比率は10％とし、第二段階として2009年9月までに40％まで出資比率を引き上げる。華新貿易は日本側3者の資本参加後、社名を「広州華新商貿有限公司」に変更する。
住友商事によると「中国の食品卸業者は有力メーカーのディストリビューターとしての位置付けに留まっており、棚提案など日本で一般的に行われているリテールサポート業務まで行う卸業者はほとんど存在しない」として、加藤産業とともに中国で日本式食品卸業を行うパートナーを模索していたという。
華新貿易は広州市を中心に華南地区で最大の売上規模で、全国3位に入る食品卸グループ。今後、住友商事、加藤産業によるノウハウ支援、物流機能、日系メーカーとの新規取引開始などによるビジネス基盤拡大を通じ、華南エリアでの事業基盤をさらに強化する。
住友商事、加藤産業は、出資することで中国市場での収益基盤を確保するとともに、日系食品メーカーに対する域内販売の支援体制を構築する。両社では「将来的には中国食品流通業界の高度化に寄与できる意義深い案件」と評価。
今後、華新貿易の従来からの主要販売先である中国系、欧州系、日系の量販店向けを中心に、日系をはじめ新たな有力メーカーの代理店権を獲得することで、4年以内にRMB30億（480億円）の売り上げを見込む。
住友商事、加藤産業、華新貿易はこれを機に、華南流通のドミナンス強化を目指しており、深セン、珠海など広州市近郊以外の華南エリアでも食品卸事業を強化することで検討に入っている。
