住友金属工業、新日本製鐵／連携施策に物流面で相互協力

住友金属工業（株）、新日本製鐵（株）は４月２６日に「変革と再生」実行プランを発表し、現在、本計画を粛々と推進中で、大きな課題である出向社員の移籍については、年内に４５００名、年度内には目標とした９０００名の移籍が完了する見通し。
更なる体質強化を図るべく和歌山製鉄所を中心として、以下の通り、両社の連携施策の検討を開始する。
検討内容
１．鉄源供給体制の検討
より効率的な鉄源供給体制を確立すべく、必要に応じて連携を図る。
２．コストダウン推進のための相互協力の検討
（１）製造・物流面　
（２）原料調達面
（３）近隣事業所間
３．関係会社間の連携の検討
両社関係会社間の連携強化による体質強化策を検討する。
（先行事例）
日鐵溶接工業（株）、住金溶接工業（株）による溶材事業の統合
４．両社個別分野の連携強化の検討
・ステンレス薄板分野
今後、より一層の競争力強化を図るべく、連携施策を検討する。
・Ｈ形鋼分野
現在、物流効率化策等を実施しているが、更なる効率的運営を追求した連携施策を検討する。