経済産業省／スマートデポ等に新事業創出促進法に基づく新事業分野開拓を認定

経済産業省は、新事業創出促進法に基づく新事業分野開拓の認定企業を発表し、ロジスティクス分野では下記の２件が認定された。
平 成１３ 年１２ 月３ 日認定
会 社 名：ブロード・システム・ソリューションズ株式会社
代 表 者：大沼 克臣
所 在 地：京都市中京区烏丸通御池上ル二条殿町５３８ 番地
設 立：平成１３ 年６ 月
資 本 金：１５１ 百万円
事業概要：製造業を対象にした生産管理パッケージ（ＥＲＰ ）の販売。
これにより、顧客企業は設計・製造・保守などの製品情報を一元管理でき、さらに営業情報と連携させることで、営業状態に応じて販売ロスを最小化する生産計画の構築が可能となる。
平 成１３ 年１２ 月１９ 日認定
会 社 名：株式会社スマートデポ
代 表 者：今野 徹
所 在 地：東京都港区浜松町１ －２１ －５
設 立：平成１３ 年３ 月
資 本 金：７７ 百万円
事 業概要：各企業が行う電子商取引や通信販売の宅配において、注文時に登録するID 番号により、顧客が指定する日時に、指定したコンビニエンスストアの店頭にて受け取ることができるシステムを構築・提供する。
※新事業創出促進法（新事業分野開拓）の概要
(1)商法の特例措置による事業者への直接支援
実施計画の認定を受けた事業者は、株式公開を目指して以下の商法の特例措置を利用できる。
① ストックオプションの特例
・付与上限枠の拡大 商法上 発 行済株式総数の1/10 まで →1/3 まで
・付与対象者の拡大 商法上 取 締役、従業員
→ 社外の事業関係者に対しても付与可能
② 無議決権株式発行の特例
・発行上限の拡大商 法上 発 行済株式総数の1/3 → 1//2
・議決権復活猶予期間の延長 商 法上 １ 年 → ３ 年
③ 事後設立に係る検査役特例
(2)ベンチャーキャピタルが作る投資事業組合に対する支援
ハンズオンを積極的に行う中小企業等投資事業有限責任組合は、経済産業省の確認を受けることにより、投資先企業の実施計画の認定手続が簡素化されるほか、新規事業投資㈱（政府系の投資会社）からの出資を受けることが可能となる。