国土交通省／海陸一貫物流情報システム博多港で、実証実験

国土交通省港湾局は、コンテナ輸送の効率化を実現するため、荷主、陸運業者、ターミナルオペレータ等のそれぞれが持っている輸出入に関する情報を関係者間で共有できるようにする「海陸一貫物流情報システム」の開発を行うため、博多港を具体例として「博多港物流ＩＴ推進検討委員会」を設置し２月１８日より、実証実験を博多港において実施する。
なお、実証実験に先立ち、「第２回博多港物流ＩＴ推進検討委員会」を開催する。
同省では、港湾における国際海上物流拠点の機能強化、国際競争力の向上を図るため、ハード、ソフトが一体となった取り組みを進めているが、ソフト面の取り組みとしては、港湾のフルオープン化とともに、行政に対する輸出入・港湾諸手続のワンストップサービス化（シングルウィンドウ・システムの開発）を推進していた。
「第２回博多港物流ＩＴ推進検討委員会」内容
日時：平成１４年２月１４日（木）１５時～１７時
会場：博多港国際ターミナル（福岡市博多区沖浜町14-1）３Ｆ「ターミナルホール」
議題：「海陸一貫物流情報システム」実証実験の実施について
「海陸一貫物流情報システム実証実験」内容
実証実験の主旨
国土交通省では、ＩＴを活用した安全で使いやすい港づくりの一貫として、国際海上コンテナ物流において取り扱う貨物の位置情報や通関等の手続情報等を関係者の間で統合的かつリアルタイムに交換できるシステム「海陸一貫物流情報システム」の構築を進めている。
博多港において地元関係者等からなる委員会及び物流関係者の協力のもと、実際の物流業務において本システムを活用する実証実験を実施する。
実証実験の目的
わが国の経済活動を支えている国際海上コンテナ物流において海陸を一貫した情報の交換・提供を行うことでコンテナ物流の時間短縮など海陸一貫物流のサービス水準向上（わが国港湾の国際競争力向上）を図るため、これを実現するシステムについて実用面から検証することを目的としている。
そのため博多港において実証実験を行い、課題を整理して使いやすいシステムとしたうえで、構築した共通システムを基本に各港毎の特長を生かしつつ全国展開を図る。
実証実験の概要
物流関係者間での情報の共有化の実験
海陸一貫物流情報システムにより、物流関係者が必要とする情報（コンテナの種類や重量、危険物の有無等の貨物基本情報、通関や検疫等の手続き情報、貨物の位置情報やターミナル周辺道路の混雑渋滞情報など）を幅広くリアルタイムに提供する。
即時搬出システムの実験
特に急ぐ輸入コンテナ貨物について、コンテナを船から降ろしたらすぐにターミナルから運び出す「即時搬出システム」の実験を行う。
ゲート前カメラ映像・ターミナル内所要時間情報の提供の実験
陸運業者に対してゲート前の道路やターミナル内の混雑の状況に関する情報を提供する。
実施体制
海陸一貫物流情報システムの実証実験は、港湾管理者（福岡市）、博多港利用者（荷主、海貨業者、船会社、ターミナル運営者、陸運業者等）、国土交通省からなる「博多港物流ＩＴ推進検討委員会」においてシステムの検討を行うとともに関係者の協力を得て実証実験を実施する。
実験結果の効果評価
実証実験終了後、システムの使いやすさ、所用時間短縮等物流サービス向上への効果、物流業務の効率化、ターミナルにおける混雑緩和等について関係者へのヒアリング等により結果の評価を行う。
実験対象場所
博多港（香椎パークポートコンテナターミナル及び箱崎コンテナターミナル）
実証実験の期間
平成１４年２月１８日（月）～平成１４年３月１５日（金）
アクセス方法
海陸一貫物流情報システムへは下記のURLでアクセス可能です。
インターネットからは、http://www.cont-info.com
博多港物流ＩＴ推進検討委員会　委員名簿
会長前　博福岡市港湾局長
副会長角川敏行博多港運（株）　代表取締役社長
委員植木正文三菱倉庫（株）　福岡支店長
〃小原恒平国土交通省九州地方整備局港湾空港部長
〃上村久治博多臨港倉庫（株）　代表取締役社長
〃五嶋正夫北九州運輸（株）　福岡営業本部専務取締役本部長
〃佐伯喜代次福岡大同青果（株）　代表取締役会長
〃佐藤正芳三井物産（株）　九州支社長
〃志岐眞一博多港ふ頭（株）　代表取締役社長
〃品川正典国土交通省港湾局環境・技術課長
〃白石俊彦日本通運（株）　福岡海運支店長
〃大東光一福岡市港湾局港営部長
〃鶴祐介ビーエス物流（株）　西部物流本部　九州物流第２センター長
〃中野洋一日本郵船（株）　九州支店長
〃西田憲示（株）上組　福岡支店執行役員支店長
〃八尋脩相互運輸（株）　代表取締役社長
〃山内哲商船三井（株）　九州支店長
〃山口隆司松下電器産業（株）　海外業務本部　Ｔ２１プロジェクト物流チームリーダー