国土交通省は11月13日、「平成18年度3PL事業促進のための環境整備に関する調査検討委員会」を立ち上げ、第一回目の委員会を開催する。
委員会は来年3月までに3回開催し、中小物流事業者が3PL事業を行うにあたってのボトルネックとなっている契約・情報ガイドラインの策定等に関する調査・分析を行い、3PL事業促進の環境整備を図る。
これらの結果は、広く物流事業者等に周知し、「3PL人材育成研修」に反映させる。
調査の主なポイント
・「3PL契約書のガイドライン」の策定
中小物流事業者が荷主との関係で契約上対等な地位を確保するためのポイントを探り、「3PL契約書のガイドライン」を策定する。
・「3PL情報セキュリティに関するガイドライン」の策定
顧客情報や商品情報など荷主の情報を取り扱う3PL事業者において、どの様な情報セキュリティ対策が必要なのか、荷主が安心して事業を委託することができるための「3PL情報セキュリティに関するガイドライン」を策定。
・3PL事業の失敗事例の要因調査・分析
3PL事業の成功に向けて、その失敗事例を調査・分析することによって、要因を探り、3PL事業を行うにあたっての留意点を整理する。
3PL事業促進のための環境整備に関する調査検討委員会名簿
座長神奈川大学経済学部教授／齋藤実
委員東京女子大学文理学部教授／竹内健蔵
（社）日本物流団体連合会理事長／中田洋
（社）日本倉庫協会理事長／萩原博美
（社）日本冷蔵倉庫協会理事長／芳野幸男
（社）全日本トラック協会理事長／石井健児
（社）全国通運連盟理事長／星野茂夫
（社）航空貨物運送協会理事長／土橋正義
阿部法律事務所弁護士／阿部三夫
川崎陸送（株）取締役社長／樋口恵一
キャノンビジネスサポート（株）業務本部物流推進部部長／土井雅文
フェリックス・パートナーズ（株）代表取締役社長／宮下篤志
国土交通省総合政策局貨物流通施設課長／中村吉明
国土交通省総合政策局複合貨物流通課長／最勝寺潔
国土交通省政策統括官付政策調整官／尾澤克之
国土交通省自動車交通局貨物課長／奈良平博史
