高島屋、三越／「百貨店ｅマーケットプレイス」の立ち上げ

（株）高島屋と（株）三越は、「後方業務の共同化」の３本柱の１つである「情報システムの共同化」の実践策として「百貨店ｅマーケットプレイス（略称：百貨店ｅＭＰ、ドメイン名：d2s-emp.com）」をことし４月に立ち上げる。
「百貨店ｅＭＰ」とは、取引先と百貨店とがインターネットを経由して情報を交換する共通基盤（プラットホーム）を意味し、取引先と百貨店との新たなコラボレーション取引の構築を目指して、オペレーションとマーチャンダイジングの革新を図るもの。
百貨店ｅＭＰが提供するサービスの具体的な内容
当初のサービスメニュー
百貨店の売上や仕入の情報を日々取引先へ提供する［売上・仕入情報提供サービス］（取引先・百貨店は自社の情報のみ検索が可能な形でセキュリティを設定）
発注や支払の情報を簡便にデータ交換する［メッセージ交換サービス］
の２つで実施状況の確認を行い、多くの取引先の参加を募る。
取引先のメリット
売上、納品情報の活用
売掛・買掛金照合業務の効率化、問合せの減少
また、利用に際してはインターネットに繋がる端末があれば利用できることから、少ないシステム投資での情報入手が実現できる。
更に単品管理等システム基盤の整っている企業とは、[業務支援サービス]として自動補充発注等、円滑な受発注をサポートする＜受発注支援サービス＞ 膨大な商品情報（ＪＡＮコード等）をデータベース化する＜商品マスタ（カタログ）サービス＞ 顧客の細かいオーダー情報を迅速に製造工場まで反映する＜パターンメイド生産連携サービス＞の３つのサービス提供を予定している。
これらの機能の利用によって、取引先・百貨店の大きなメリットとして、取引先ごとに開発しているＳＣＭ情報システム投資の軽減や商品マスタ統一を行いＳＣＭの進展を促し、双方の業務改善を進めることができる。
また、 お取引先と百貨店の業務改革の一環としてペーパーレス化を推進する［仕入伝票レス支援サービス］も早い段階での実現を考えており、今後はマーケットプレイスとしてのサービス内容を拡充していく予定。
日本百貨店協会事業とリンクし、業界汎用システムを目指す
この仕組みは、当初、高島屋と三越の２社が核となって鋭意検討してきたが、取引先にとって百貨店毎に何種類ものシステムを構築する事が大きなデメリットとなる点を踏まえ、日本百貨店協会の協力を得て、今後、多くの百貨店に参加頂けるよう働きかけていくことにしている。なお、日本百貨店協会のコラボレーション取引推進とリンクすることも可能。
ＮＴＴコミュニケーションズと富士通による高精度の運営体制
運営にあたっては、この分野で優れたノウハウと既存のシステムを持っているエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）と富士通（株）の２社が主体となり、多くの取引先や百貨店が参加しても、システムの安定性が高く、尚且つ、有効なサービスが低価格で利用できる。
３年後を目途に、百貨店５０社・取引先２０００社にまで規模拡大を目指す
実施のスケジュールに関しては、２００２年４月に一部の取引先とパイロットプロジェクトを立ち上げて［売上・仕入情報提供サービス］と［メッセージ交換サービス］のテスト稼動を開始し、その後の募集期間を経て、同年９月にお取引先６０社で本格的稼動を計画していく。
３年後の２００４年度には、百貨店５０社、お取引先２０００社の規模まで拡大していきたいと考えている。