ゼネコン4社／CI-NET対応の電子商取引システムの共同開発に着手

(株)大林組、鹿島建設(株)、清水建設(株)、(株)竹中工務店のゼネコン4社は、電子商取引を広く建設業界へ普及させるため、CI-NET対応の電子商取引システムを共同開発することに合意し、その開発に着手した。
今回共同開発するシステムは、これまでの各企業（協力会社や専門工事業者）が個別に導入し運用するものではなく、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）事業を通じて利用できるもので、普及の課題と言われてきた導入費用、技術サポート、情報基盤面を解決でき、建設業界における電子商取引の飛躍的普及が期待される。
また、本システムの運用については、(株)コンストラクション・イーシー・ドットコム（以下、CEC）が担当し、本年7月以降に開始の予定。
CI-NETは、企業間商取引等の情報を電子データで交換するEDI（Electronic Data Interchange）の業界標準規格で、近年、それに基づいたシステムが市販され、各社が電子商取引への本格的な取組みを始めている。
しかし、現状では、電子商取引を行うためのシステムを個別に導入する必要があり、協力会社や専門工事業者にとって負担が大きく、建設業界全体に普及するまでには至っていない。
これを打開するため、業界標準規格であるCI-NETに対応した電子商取引が、建設産業全体に普及することを期待するゼネコン4社が協議し、具体的な普及策について検討してきた。
その結果、各社がノウハウを持ち寄って、ユーザ側に専用ソフトが不要で、より安価・簡単な操作で稼動する電子商取引システムを効率的に共同開発することに、本年1月に合意。その運用については、ＮＴＴデータ(株)、鹿島建設(株)、清水建設(株)、大成建設(株)、(株)大林組、(株)竹中工務店、日本オラクル(株)が設立し、建設産業向けのｅマーケットプレイス事業を展開しているCECが担当し、本年7月以降に事業展開することで合意していた。これによって、CI-NETによる電子商取引の普及に弾みがつくと見込まれる。
今回、CI-NET対応の電子商取引システムをゼネコン4社が共同開発することによって、資源の有効活用が図れ、ノウハウを結集して完成度の高いシステムを実現できることを期待している。
また、使いやすく安定した電子商取引システムをＡＳＰで提供することにより、建設業界へCI-NETによる電子商取引が広く普及し、建設産業全体の業務の効率化が図られると考えている。
既に、本年2月に、ゼネコン4社が設置した共同開発プロジェクトチームが中心となって、システム開発に着手しており、本年6月の完成、7月には提供開始の予定。