ダイフク／中国・上海に現地法人設立

(株)ダイフクは、中国・上海市に物流システムの販売とサービスを行う現地法人を設立、４月１日より営業を開始する。
現地法人は「大福自動化物流設備(上海)有限公司」（DAIFUKU(SHANGHAI)LTD. 、以下DSL）とし、全額出資の独資企業形態をとる。本社は上海浦東新区外高橋保税区内に設け、上海市内と浦東新区の２カ所に支店を同時開設し、物流システム事業の展開を図る。
ダイフクは約10年前から中国における自動車工場への生産ラインシステムを納入する機会が増え、’93年に北京、翌年に上海へ駐在員事務所を設置していた（駐在員事務所は、現法設立後も存続）。
アジア地区における現地法人としては、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、台湾、韓国に続く８番目。全世界では12番目（韓国では２つの現法が営業）。
DSLは、ここ２～３年、急激に引き合い・実績が増えてきた半導体・液晶の搬送システムと自動倉庫、仕分け装置など配送センターシステムを中心にした販売、アフターサービス、メンテナンス活動を行う。当面は生産設備を持たず、現地メーカーへの技術供与、製造委託により、市場拡大を図るが、必要に応じ生産拠点の設置も考慮する。
なお、自動車生産ラインシステム事業は、事業の特殊性を考慮し、日本より対応する。
　
中国は“世界の工場”と言われ、品質の向上、技術レベルの高度化、効率的な生産・流通システム等により進んだ方策が取られるようになり、高度化された物流システム導入の要望が高まっている。
IT関連分野では、上海・北京を中心に数十棟の半導体工場の新設計画があるほか、液晶やPDP（プラズマディスプレー・パネル）でも有力な計画が進行している。同社は既に、日系メーカー、中国初の半導体ファウンドリメーカーのSMIC社（Semiconductor Manufacturing International Corp.）より、クリーンルーム内工程間自動搬送・保管システムを昨年一括受注するなど、同分野での実績を重ねている。
また、物流分野でも世界的な医薬品メーカーへ大型センターを納入するなど、薬品・家電・食料・繊維といった市場で具体的な案件が増えていた。
さらに、DSLは購買機能を持ち、世界最適調達の一環としての役目も行う。今後は中国を市場、調達、生産の三面からとらえ、本格的な活動を展開していく。
中国における事業展開は、今後IT関連をはじめ流通分野等で飛躍的な成長が期待でき、自動車関連事業を加えた売上目標は、来期30億円、３年後には70億円を見込んでいる。
会社概要
社名： 大福自動化物流設備(上海)有限公司
英文表記＝DAIFUKU(SHANGHAI)LTD. （略称：DSL）
所在地： 本社　中国上海市浦東新区外高橋保税区
資本金： 5 000万円
営業開始： 2002年４月１日
代表者： 董事長　下野政紀
総経理　藤木勝敏
従業員： 20名