国土交通省／丸の内物流効率化実証実験結果

国土交通省は、千代田区丸の内地区において２月１日から２８日までの１か月間、共同配送の実証実験が実施した。
実証実験は、警察庁及び国土交通省の認定を受けた「交通需要マネジメント（ＴＤＭ）実証実験」として実施されたもので、路上駐車抑止等の渋滞対策に加え、物流効率化・環境対策を総合した共同配送の実証実験結果速報を発表するとともに、実験の主体となった「丸の内物流効率化実行委員会」が、具体的な提案を発表した。
丸の内物流ＴＤＭ 実証実験結果
２ 月１ 日から２８ 日までの1 ヶ月間にわたり、丸の内２ 丁目において実証実験を実施。
１ ．実証実験の概要
（１ ）実施主体
丸の内物流効率化実行委員会
（東京商船大学・高橋洋二教授（委員長）、豊橋創造大学・石田宏之教授（副委員長）、西濃運輸（株）、佐川急便（株）、日本通運（株）、福山通運（株）、ヤマト運輸（株）、カンダコーポレーション（株）、大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会、三菱地所（株）、（社）東京都トラック協会、東京路線トラック協議会、東京都、千代田区、警視庁、（財）東京都駐車場公社）
（オブザーバー：関東運輸局、関東地方整備局）
（２ ）実施期間、実証実験対象地区
実験期間：平成１４ 年２ 月１ 日 ～ ２ 月２８ 日
対象地区：丸の内二丁目の２ 街区・５ 棟（古河ビル、三菱商事ビル、丸ノ内八重洲ビルの街区、三菱重工ビル、三菱ビルの街区）
（３ ）共同配送幹事会社
西濃運輸（株）、佐川急便（株）、日本通運（株）、福山通運（株）、ヤマト運輸（株）、カンダコーポレーション（株）の幹事会社６ 社
（４ ）共同配送への参加事業者
幹事会社６ 社以外に「特積事業者」1４ 社、「区域事業者・自営事業者」６ 社、合計２０ 社が参加登録
２ ．実証実験結果速報
環境対策
（１）低車高の環境自動車等（CNG 車等）１０ 台による共同配送を実施
本実証実験においては、幹事会社６ 社の協力のもと環境負荷の低減に有効な環境自動車を１０ 台投入。１ ）営業拠点から実験対象地区（平均約6.8 ㎞）、２ ）SP （ストックポイント）から実験対象地区（約500ｍ ）間の共同配送を実施した。
※環境自動車（CNG 車）は既存のディ―ゼル車と比較してＮＯx （窒素酸化物）の排出量は約
１ ／１０ に低減、PM （浮遊粒子状物質）の排出量はゼロ）
（２）特積み、区域、自営を含む１９ 社の連携による共同配送を実施
本実証実験は、幹事会社６ 社による共同の貨物配送に特積み、区域、自営の13 社が幹事会社の営業拠点及びSP に荷物を持ち込み、参加事業者全体の総走行距離を短縮・対象地区への流入貨物車両数を削減することに努めた。
※SP は、参加事業者の営業拠点と対象地区間に立地
物流効率化対策
（１）幹事会社６ 社の連携により約7400 個の貨物の共同配送（SP から実験対象地区間は約1600個）を実施
本実証実験においては、２ 月１ 日から２８ 日までの１９ 日間（土・日・祝日を除く）に約７４００ 個と１ 日平均約４００ 個の貨物の共同配送を実施した。
（２ ）幹事会社６ 社の連携により全てのビルを対象に縦持ち共同配送を実施
本実証実験においては、全てのビルに合計１２ 名の縦持ちスタッフを幹事会社６ 社の連携のもと配置し、地下駐車場での駐車時間の短縮及び重複するビル内貨物配送の回避、貨物用エレベーターの有効利用等物流効率化を目指して、我が国で初の、複数の事業者の連携による効率的な縦持ちの共同化を実施した。
取扱貨物個数
合計（１９ 日間） 約７４００ 個
１ 日平均 約４００ 個
内、SP での取扱量 約１６００ 個
１ 日平均 約９０ 個
駐車マネジメント対策
（１）地下駐車場における荷捌きスペースの拡充等により地下荷捌き駐車場利用台数が約１ ．４倍に拡大
本実証実験においては、地下荷捌き駐車場の利用促進を誘導するとともに、地下駐車場における荷捌きスペースの拡充等を併せて進めた。この取り組みにより、実証実験前と比較して実証実験中においては、地下荷捌き駐車場の利用台数は約1.4 倍に拡大した。
（２）車両誘導員等による路上駐車の抑止と地下駐車場への誘導により路上駐車台数は、貨物車、一般車ともに約1/2 に減少
本実証実験においては、貨物車のみならず一般車を含めて路上駐車の抑止と地下駐車場への誘導を実施した。
その結果、路上駐車車両の台数は、貨物車両及び一般車両ともに約1/2 に減少した。
「丸の内物流ＴＤＭ実証実験を踏まえたアピール」
平成１４ 年２ 月に実施した「丸の内物流ＴＤＭ 実証実験」の成果を踏まえ、丸の内物流効率化実行委員会への参加者は、実験対象地区において、以下の項目に取り組んでいくとともに、来街者、テナント企業等に対しても広く協力を求めていく。
１ ．環境対策として
ＮＯｘ の削減等の環境対策に有効であるＣＮＧ 車等の環境自動車による配送を継続的に実施していく。
なお、配送車両の総走行台キロ削減の観点から、次の物流効率化対策を併せて講じることとする。
２ ．物流効率化対策として
効率的な配送システムの構築を目指して、次の事項を継続的に検討する。
（１）ストックポイント、営業拠点等を活用した横持ちの共同化
（２）効率的な縦持ちの共同化
３ ．駐車マネジメント対策として
道路交通の円滑化を推進するため、次の事項を継続的に実施する。
（１）実証実験において拡張した地下荷捌きスペースの継続的供用
（２）昇降式もしくは低車高車等による地下荷捌き駐車場使用の継続的実施
（３）ビル正面玄関からの台車搬入禁止の継続的実施
（４）一般車を含めた路上駐車の禁止に向けた啓発と誘導
（５）駐車場案内・誘導の検討
なお、今回の実験を契機に、環境対策・物流効率化対策・駐車マネジメント対策の取り組みが、対象地区を含む大手町・丸の内・有楽町地区に拡大していくことを期待する。
特に、新たに建て替えるビルにおいては、上記の施策が積極的に導入されることを併せて期待する。