環境省／初年度家電リサイクル法施行状況

昨年４月１日に本格施行を迎えた家電リサイクル法は、小売店における廃家電の引取り、製造業者等の指定引取場所における廃家電の引取り、製造業者等のリサイクル施設におけるリサイクルの実施等に関し、概ね順調に施行初年度を終えた。
　
平成１３年４月～平成１４年３月の施行初年度に、全国の指定引取場所が引取った廃家電４品目は、合計約８５５万台。このうち、３月の引取台数は、約６５万台。
　
家電リサイクルプラントは現在３９プラント。法施行後、３プラント増加、１プラント減。法施行後、プラントにおいては、新たに約１，６００人の雇用が発生した。
　
平成１３年度において、指定引取場所から全国の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電４品目は、合計約８３７万台。このうち、３月の引取台数は、約６１万台。
　
（財）家電製品協会の家電リサイクル券システムは、全国で約６万２千店（３月３１日現在）の家電小売店が参加し、主要家電小売店を概ね全て網羅。これらの小売店に対して合計約１，８００万枚（３月３１日時点）の家電リサイクル券を発送した。
　
また、全国の全ての郵便局に対しても、郵便局用家電リサイクル券合計約２５０万枚（３月３１日時点）を配布した。
　
家電リサイクル券システムは順調に稼働しており、消費者は、（財）家電製品協会のホームページ http://www.rkc.aeha.or.jp の「排出者向け引取り状況確認」機能を利用して、自分が排出した家電製品の状況を確認可能になっている。
　
引取台数は、製品の需要動向に対応して推移しており、不況に伴い需要が大きく減少しているなどの状況下を考慮すれば、家電リサイクル法は多くの国民に浸透し、概ね順調な実績であると考えられる。