電子商取引推進協議会／「２００１年度のインターネットＥＤＩ動向」発表

電子商取引推進協議会は、「2001年度のインターネットEDI動向」を発表した。
同協議会では，最近急拡大しているインターネットEDI（インターネット網又はインターネット技術を活用したEDI）を調査・研究し、「2001年度のインターネットEDI動向」報告書（114ページ）としてまとめた。
同調査・研究報告書は、平成13年度の「インターネットEDI最新動向調査委員会」の活動成果。
同報告書では，インターネットEDIの最新動向として，XML/EDIシステムと調達型ｅマーケットプレイスに焦点を当てて報告している。
（１）ＸＭＬ／ＥＤＩの動向
XML/EDIシステムは，EDIのシンタックスルール（EDI電文フォーマット）に現在急拡大しているｅコマースに必須のインターネット言語と認識されて、その応用及び実装が進んでいるXMLを採用したインターネットEDIであり，今後のインターネットEDIの本命として期待されており、1999年後半からそのユーザ導入が始まっている。
同調査・分析のポイントは、主としてEDIユーザ側に取っての検討に資することを目的に、「EDIのどの部分にXMLを活用してどのような効果を上げているか。XML/EDIシステムはどのようにシステム分類できるか。」をユーザ導入事例を中心にして調査・分析している。
XML/EDIシステムのユーザ導入事例として11例（東芝情報システム（株）の電子調達システム、（社）日本塗料工業会のEDIシステム他）、XML/EDIシステムのASPサービス事例として2例（NTTコミュニケーションズのChemicalArc他）を紹介し、これらの事例の調査・分析のまとめとして、XML/EDIシステムを形態分類（ASP利用の形態，サーバtoサーバの形態，及びサーバ／クライアントの形態の3種）し、その概念と特徴をまとめている。
EDIユーザ側（業界、各企業）に向けた提言として、「XML技術の調査・利用技術の開発が必要」、「XML/EDIの開発・導入に向けた検討及び推進が必要」、及び「XML/EDIに関する標準フレームワークは、採用できる範囲での検討が必要」と結んでいる。
（２）調達型ｅマーケットプレイス（eMP）の動向
EDIなど従来から使われてきたクローズの企業間電子商取引に比較して、オープンの取引が行なえる企業間電子商取引として「ｅマーケットプレイス」（eMP）の概念が登場し、日本でも2000年から多くのeMPが立ち上がってきている。主として調達の観点で調達型ｅマーケットプレイス（eMP）の動向を調査・研究した。
同調査・研究のポイントとして、主としてeMPの利用者の立場で、1.「eMPの開設の話は多いが、成功しているのか、ユーザ側の利用として効果が出ているのか。」、2.「ユーザとして従来からのEDIシステムを立ち上げて活用しているが，eMPに移行すべきなのか。又はどのように使い分けるのか。」、及び3.「1996年からインターネットEDIサービス（ASPサービス）が提供されているが、このサービスはどうなるのか。（そのまま残るのか。又はeMPに移行するのか。）」の各疑問に応える観点でまとめている。
調査対象として、6件の一般資材を対象にした調達型eMP（（株）日立製作所のTWX-21、（株）東芝のe-ingBiz.com他）と、6件の間接材・MRO（Maintenance Repair and Operations）を対象にしたeMP（アスクル（株）のASKUL、日本アリバ（株）のACSN他）を調査・分析している。
調達型eMPが事業として成功している又は各企業が調達型eMPを活用して効果がでている提供・利用形態として、「ｍ：ｎオープン取引」、「１：ｎオープン取引」、及び「ｍ：ｎオープン取引と１：ｎクローズ取引の使い分け」の3種にパターン化し、そのコンセプト，特徴，及び代表的事例を紹介している。
まとめとして，「調達型eMPが台頭しているが、必ずしも当初狙いの効果を出していないケースもあり、いまだ進化の途上である。現状で成功又は効果の出ている利用形態は、間接材・MROの調達でeMPを利用、及びクローズのEDI調達の補完機能としてオープンのeMPを利用（例：公開見積）がある。EDIと調達型eMPは二律背反の関係でなく、パートナーシップを必要とする調達にはクローズのEDIを常により有利な調達先を捜すにはオープンのeMP（又はその手法）を利用するように、両者の特質に合わせた利用が必要である。」と提言している。
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