日本郵船の宮原耕治社長は、年頭挨拶で第一の課題に高騰する燃料費対策を掲げ、現状について「5年前の2003年3月期決算において、燃料費単価はトンあたり164ドルに対して現在、足元のシンガポールや日本での補油価格は500ドル近辺に達している。グループの2007年度の燃料購入量は約600万トンと予想されます。購入量の違いを無視して、5年前の164ドルという価格と500ドルを単純比較すると、燃料費で年間約2,300億円のコスト増加になり、1年前と比べても、今年度は約800億円の燃料費の増加が予想されると」分析している。
対策には、「従来の仕組みのままでは、特に大型高速コンテナ船のように燃料を大量に消費する船の採算を維持していくことは難しくなっている。トン当り500ドルの燃料を1日200トン消費すると、燃料費がたった1隻で1日10万ドルかかる。これは従来の海運のビジネスモデルが大きな変革の時を迎えていることを意味し、その認識の下に1つは画期的な新型エンジン・船型の開発など大胆な技術革新・イノベーションに全力を挙げて取り組むことが必要。もう1つは、さらなる減速航海の普遍化などの合理化策に取り組み、10％の減速は25％以上の燃費節減、CO2排出量の削減をもたらす」と提案している。
