住友商事、辰野／合弁で衣料品卸売り会社設立

住友商事（株）と辰野（株）は、共同出資により、「（株）ティーエスナック」を設立し、営業を開始した。
新会社は、(株)マイカルナック商事（民事再生法適用会社）の商圏（74社、162店舗）を基礎に、全国各地の地方スーパー、小売店への、ホームインナーを中心とした生活衣料・雑貨等の商品提案／供給ならびに各小売店舗の販売面の各種サポート事業を実施する。
名称：株式会社ティーエスナック
本社所在地：大阪市中央区安土町１-６-１４　朝日生命辰野ビル　TEL：06-6262-8251
資本金：200百万円（住友商事株式会社49％　辰野株式会社51％）
代表者：代表取締役社長　桂　健善
事業内容：衣料品及びその他繊維製品の販売
従業員：25名
辰野では、官公庁向けユニフォームを軸にユニフォーム・メンズアパレル分野を中心に製造・販売をしてきたが、小売事業については未開拓分野であり、新規事業の一環として、地方小売店への事業展開を図りたいという意向を持っていた。
住友商事では、消費者直結型ビジネスをコアビジネスと位置付け、テレビショッピング／通販／大手量販店との提携等を進めてきたが、繊維分野での地域密着型商圏については、未開拓だった。
今般、小売事業へのルート付けという点で両社の意向が一致し、上述の通り新会社を共同設立したものであり、地域密着型の商圏を大きく育てる事を目指す。
日本全国には地域に密着した人と人の触れ合いを基礎にした商圏（地方の中・小型商店）が健在で、その市場規模は衣料品関連で２～3兆円と大きなマーケットが存在する。
しかしこの商圏に対する商品供給は、大手有力メーカー／問屋でも、単発的な品揃え、小口の配送によるコスト高、小ロット生産等様々な要因から、困難な面が多々ある。
近年、これらの商圏をターゲットとした全国規模のチェーン店との競合はますます激しくなっており、地域・地元密着型の小売店がこれに対抗するためには、全世界レベルでのトータルの商品提案力／調達力、店舗運営ノウハウ等が不足している。
事業の方向性
新会社は、人と人／地縁でつながった独特の販売チャネルを持っているこれら地方小売店の長所を最大限活かせるよう、ボランタリーチェーンで結びつける。
新会社の信用力・世界的なネットワークを背景に、バラエティー溢れる豊富な品揃えを実現し、魅力ある売り場作りや店舗運営に関する適切なアドバイスを通じて、全国の小売店を支援する。
住友商事が開発した最新のIT技術を駆使した展示会、商品の受発注等をWeb上で行えるシステム、ＦＣＭ（ファッション　サイバー　モール）の導入や、ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）を駆使した効率的な物流運営によって、仕入先から遠方の販売先までを、スムーズ且つ有機的に繋ぎ、仕入先・販売先双方の利便性の向上を図る。
大手カード会社との提携による提携カードや決済代行機能の導入も検討しており、販売先、消費者の利便性向上も図る。
具体的な事業計画としては、初年度162店舗への商品供給で約40億円の売上からスタートし、2007年度には1000店舗、500億円の売上高を目指す。