マルハ／冷蔵事業再編

マルハ（株）は5月27日、冷蔵事業再編を発表した。
ことし2月15日に発表した「マルハグループ中期3 ヵ年経営計画」において、グループ経営資源の最適配置と有効活用により、グループ全体で提供する価値を最大化することをキーコンセプトに掲げております。その中期3 ヵ年経営計画の具体的な施策の一つとして、マルハグループの冷蔵事業再編を行う。
地域毎に冷蔵子会社が独立して事業を行っている現状を改め、グループ内で効率化を図り冷蔵事業の収益力を向上させるために、冷蔵持株会社を設立し事業を再編するもの。
冷蔵持株会社は、グループ全体の最適化に向けて事業戦略の企画立案を行うとともに、各社に分散しているノウハウ・情報力・資産を集約し、重複部門集約によるコストダウンを図っていく。
さらなる効率化及び全国的な営業力強化を目指し、グループの冷蔵保管事業をより強固なものにするため、平成17年4月をめどにグループ内の冷蔵関係各社を合併する。
今年10月に、100%所有の冷蔵持株会社を設立し、新日本コール（株）、梅田冷蔵（株）、大洋冷凍（株）をその傘下に編入し、マルハの冷蔵事業を会社分割し、新日本コールド及び大洋冷凍に承継する。冷蔵持株会社設立による経営統合は株式移転により行い、 平成17年4月1日 (予定)には、冷蔵持株会社を核として、グループ内の冷蔵関係各社を合併する。
冷蔵持株会社設立による効果として 1.業務改革(ＩＴ 化等)による生産性向上、2.労務費及び一般管理費の削減 等。合併による効果として 1.各種営業施策による売上高アップ、2.間接部門の集約 、3.金融費用の削減等。
持株会社設立・経営統合及び合併により、平成13年度の経常利益10億円強を合併初年度の平成17年度には15億円と見込んでいる。
基本戦略
・ 全国ネットの「総合物流サービス企業体」への転換を図る。
・ 業界二位のスケールメリットを最大限に活用し、収益基盤の強化拡充、強靭な経営体制の確立を図る。
・ 首都圏・関西・九州にそれぞれ営業拠点を置き、全国ネットの営業活動を行う。
・ 水産物だけでなく、冷凍食品、農畜産品等の集荷力を強化する。
・ マルハグループ外企業との業務提携も戦略的に検討してく。
具体的な施策
・ 総合物流事業(３ＰＬ 事業)への取り組みの強化
例：国内配送ネットワーク拡充／海外加工場から国内冷蔵倉庫までの物流システム構築
・ ユーザーニーズに的確に対応できる体制の構築
例：老朽化、立地優位性が低い冷蔵倉庫のスクラップ＆ビルド／品温・品質管理を徹底するための荷捌き場の低温密閉工事／HACCP 及びISO の認定工場の拡大
・ ローコストオペレーションに向けたIT 化推進
少量・多品種・高回転貨物に対応できるシステム構築