国土交通省／トラック、ディーゼル微粒子除去装置（ＤＰＦ）等の導入支援のための補助制度

国土交通省は、平成13年度より、ディーゼル微粒子除去装置（ＤＰＦ）等の導入に対する補助を実施しているが、これに加えて、今年度から、低公害バス・トラックに対する補助を実施することとし、新たに「低公害車普及促進対策費補助金交付要綱」を策定した。
本補助制度は、依然として厳しい状況にある大都市部の大気汚染問題の解決を図るため、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域の地方公共団体と協調して、バス・トラック事業者等による低公害バス・トラック、ＤＰＦ等の導入に対する補助を行うもの。
今後、地方公共団体において補助金交付要綱が策定された地域から、順次募集を開始することといたします。
14年度予算額：27億100万円
トラック：２，５００台 バス：１５０台
低公害トラック・バスの導入補助について
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域内に使用の本拠の位置を置く低公害バス又は低公害トラックを一定台数導入するバス・トラック事業者等に対し、当該地域内の地方公共団体と協調して、当該車両購入費の一部を補助する。
補助対象車両
トラック：車両総重量３．５ｔ超８ｔ未満のＣＮＧトラック
バス：ＣＮＧバス、ハイブリッドバス
一定台数の導入
トラック：単年度３台以上（補助事業者単位）
バス：単年度２台以上（〃）　
補助対象事業者
トラック：一般貨物自動車運送事業者、第二種利用運送事業者、自動車リース事業者
バス　　：一般乗合旅客自動車運送事業者、自動車リース事業者
※その他これらに準ずるものとして国土交通大臣が認定した者も対象となる。
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域内の地方公共団体
当該地域を有する都府県及び市町村（東京都特別区を含む）
　
車両購入費の一部補助
補助率１／４
ただし、低公害車とベース車両との価格差の１／２が限度
トラック：ＣＮＧ改造費の１／２
バス：通常車両価格との差額の１／２
　　　
ＤＰＦ、酸化触媒の導入補助について
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域内に使用の本拠の位置を置く大型ディーゼル車にＤＰＦ、酸化触媒を一定基数導入するバス・トラック事業者に対し、当該地域内の地方公共団体と協調して、当該装置装着費の一部を補助する。
補助対象車種
トラック
（車両総重量８トン以上）
　初度登録年月が平成５年１０月以降の短期規制車及び長期規制車
バス
（乗車定員３０人以上）
　初度登録年月が平成２年１０月以降の平成元年規制車、短期規制車及び長期規制車
（乗車定員１１～２９人）
　初度登録年月が平成４年１０月以降の平成元年規制車、短期規制車及び長期規制車
補助対象ＤＰＦ、酸化触媒
「粒子状物質低減装置の性能評価制度」において優良であると評価されたもの又は地方公共団体が認定したもの
一定基数の導入
単年度ＤＰＦ換算導入基数６基以上又は単年度ＤＰＦ換算導入率１０％以上
（酸化触媒については、３基をもってＤＰＦ１基と換算する。）
補助対象事業者
一般貨物自動車運送事業者、第二種利用運送事業者
一般乗合旅客自動車運送事業者、
※その他これらに準ずるものとして国土交通大臣が認定した者も対象となる。
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域内の地方公共団体
当該地域を有する都府県及び市町村（東京都特別区を含む）
装置装着費の一部補助
ＤＰＦ等購入費（装着費を含む）の１／４