GM／いすゞ、銀行団、再建計画を協議

米ゼネラルモーターズ（以下：GM）は８月１４日、いすゞ自動車（株）の包括的事業・財務再編に関し、いすゞ、みずほコーポレート銀行をはじめとする同社取引銀行と協議中であることを確認した。
いすゞは新再建3ヵ年計画案の大枠を発表した。
同再建計画の主な内容は次の通り。
・不振事業ならびに雇用レベル全体の合理化に向けた包括的な事業再編。
・GMは、いすゞのディーゼルエンジン事業の過半数の所有権を取得し、ディーゼルエンジン関連技術、及びその他当社にとって戦略的に価値のあるいすゞの資産をおよそ500億円（4億2，000万米ドル）で取得。GMは、いすゞ経営陣をサポートする同社上級役員を任命する。いすゞは、GMが保有する既存のいすゞ株式を消却し、GMは、およそ100億円（8，000万米ドル）相当のいすゞの新株式を取得する。これにより、GMが保有するいすゞの株主持ち分は12％となる。
・いすゞの広範な財務再編計画には次のような措置が含まれる。
総額1，000億円（8億3，300万米ドル）のいすゞの債務を優先株式に転換する債務の株式化、事業計画の実施に必要とされる資金の新規銀行融資、いすゞの既存債務の残高維持等。
GMによる支援
再建案に基づき、GMは総額600億円（5億米ドル）拠出。総拠出額のうち、およそ500億円（4億2，000万米ドル）は、いすゞのディーゼルエンジン事業の過半数の所有権を取得、そしてディーゼルエンジン技術の取得に当てられる。
具体的には、GMは、ポーランドに本拠を置くいすゞの小型ディーゼルエンジン生産子会社、いすゞ・モーターズ・ポルスカ（略称ISPOL）の株式の60%を取得し、また、米国の大型ディーゼルエンジン生産会社ディーマックスリミテッド（DMAX Ltd．）への出資比率を40%から60%に引き上げる。GMはまた、いすゞとの新しいディーゼルエンジン・エンジニアリング合弁会社の過半数所有権及び関連技術の使用権利を取得する。
GMは、2001年第2四半期にいすゞへの49%投資額を損失として消却したが、今回、いすゞの財務再編計画の一環として、同社の既存株式49%の消却に合意する。GMは、新たにおよそ100億円相当のいすゞの株式を取得し、GMが保有するいすゞの株主持ち分は12%となる。
GMは、いすゞの代表取締役としてGM上級役員を選任。同代表取締役は、新再建計画の実施において井田義則いすゞ代表取締役社長をサポートする。
いすゞ再建計画の実施は最終的な合意も含め、全当事者間の協議が満足のいく形で結論に達することを前提としている。GMは、9月末までにはいすゞと債権者との間で合意がなされ、その後、臨時株主総会にて適切な決議を経て、今年末までには、最終的な合意が成立するものと見込んでいる。