小川運輸／民事再生手続き開始申請

（株）帝国データバンクの調べによると、小川運輸（株）（資本金3億5000万円、東京都中央区新川2-20-7、二井政治社長、従業員181人）と同社が100％出資する富士海陸運輸（株）（資本金7000万円、東京都江東区辰巳3-30、登記面=東京都中央区銀座1-3-3、榎紀彦社長、従業員60人）は、8月19日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
申請代理人は松尾翼弁護士（東京都中央区銀座7-14-16、電話03-3542-9141）ほか3名。
小川運輸（株）は1947年（昭和22年）6月に設立。京浜地区での港湾運送を中心に陸上運送、倉庫業、不動産賃貸業なども手がけ、91年12月期には年収入高約139億5800万円をあげていた。
その後は、同業他社との競合激化や得意先からの値引き要請から収益性は低調に推移、97年には当時代表の事故死、99年には当時副社長の手形乱発事件が発生したことから信用不安が拡大、2001年同期の年収入高は約85億8400万円にまで落ち込み、約7億円の当期損失を余儀なくされていた。
このため、取引先から返済条件緩和等の支援を受けるほか、社宅や保養所など不動産の売却、人件費の圧縮、設備投資の削減等に取り組んできたが、不動産取得にともなう借り入れ金利負担が重荷となっていた。
こうしたなか、2002年6月に大昭和運輸（株）（静岡、破産）に約2億8000万円の焦げ付きが発生、資金繰りが急速に悪化し、先行きの見通しが立たなくなっていた。
富士海陸運輸（株）は、1909年（明治42年）創業、50年（昭和25年）9月に法人改組された鋼材、スクラップを主力とした港湾荷役業者。過去の過大な不動産投資によって拡大した金融債務が重荷となっていたが、98年に小川運輸（株）が同社に対し100％出資を行い経営立て直しに参画していた。
96年3月期には年収入高約9億5400万円を計上していたがその後の受注環境は悪化し、2001年同期の年収入高は約7億5000万円にダウン、赤字決算が続いていた。こうしたなか、小川運輸（株）が民事再生手続き開始を申請、同社からの支援も絶たれ同時の申請となった。
負債は小川運輸（株）が約143億円、富士海陸運輸（株）が約29億円。