キヤノン販売／グループ統合システム」ERP、CRM、SCMを同時導入

キヤノン販売（株）は、顧客志向のグループ経営を推進するために、ERP/CRM/SCM を一体化したグループ統合情報システム「C21」を構築し、2003年春から稼動を開始する。
キヤノン販売グループでは、顧客との関係強化と連結経営体制づくりを2大テーマとして、2000年1月より「グループ販売構造改革」に取り組み、ことし5月には販売子会社の統合再編を発表し、「C21」はこれら一連の改革をＩＴ活用の側面から推進・支援するもの。
「C21」は、グループ再編の仕組みとしてのERPと顧客対応力強化の仕組みとしてのCRM 、さらにキヤノン製品の供給最適化の仕組みとしてのSCMを同時に立ち上げる。このため、ERP/CRMがシームレスにつながり、グループ各社で利用できるパッケージとして、Oracle EBS11ｉを採用した。またSCMはマニュジスティックス社のNetWORKSソリューションを採用した。
キヤノン販売グループ品川本社ビルの完成に合わせて2003年5月にまずキヤノン販売で本稼動を開始した後、販売系グループ8社約320拠点に順次展開予定。累計投資額は約100億円。
利用人員はセールス・サービス・本社・企画・業務部門を含めて約11000人。また、１ヵ月あたり受発注処理量は150万件超、取扱品目数は80万点（内商品30万点）、アカウント数は100万事業所を想定している。
導入効果は、顧客ごとの機器やシステムの稼動・保守履歴情報などを組織的に蓄積することで、サービス品質の向上や、顧客状況に合わせた的確なソリューション提案が可能になり、収益向上が期待できる。
また、グループ全体でＥコマースやモバイル、統合コールセンターを活用することで、業務の生産性が向上し、2004年から2006年の3年間で、約400億円相当の経費削減と70億円の在庫削減効果を見込んでいる。
システム構築は、日本オラクル、新日鉄ソリューションズ、キヤノン販売およびキヤノンソフトウェアの各社によって行った。
なお、キヤノン販売グループではＩＴサービス領域を収益の柱に育てていく方針で、ソリューションビジネスの強化に注力していく。その一環としてCRMおよびERPパッケージについても、キヤノン販売とキヤノンソフトウェアを中心に、今回のシステム構築で培ったノウハウを今後のビジネスに生かしていく考え。
C21システムの特徴
・グループ顧客対応力の強化
グループの顧客情報を一本化。法人顧客向けグループ統合コールセンターを構築し、サービスコールと消耗品受注を集約。分散している販売店向けと法人顧客向けのＥコマースを刷新して統合強化。顧客情報の共有により顧客担当セールスと連携して顧客対応が可能。
・グループ連結経営の強化
キヤノン販売に商品・パーツの在庫を集約し、グループ販売会社の顧客への直送を推進することで在庫と物流費を削減。その際のグループ間の伝票業務処理も自動化し、業務コストを削減。グループで分散・重複するサービスコールの受付や消耗品受注業務、グループ購買機能を統合。またＩＴ部門をはじめ本社業務のグループシェアードサービスを進めて業務効率を向上。
・マルチオルグ
現行システム（メインフレームとC/Sシステム）を刷新して、受発注・在庫・会計などのバックオフィス機能のERP、セールス・サービス・Ｅコマースなどのフロントオフィス機能のCRM、製造部門のキヤノンとの間で製販調整を行うSCMを同時に立ち上げる「ビッグバン方式」。マルチオルグ・１インスタンスでERP/CRMがシームレスにつながるパーケージとしてOracle EBS11ｉを採用。また、SCMはマニュジスティックス社のNetWORKSソリューションを採用。
・グループネットワークを刷新、IP-VPN を全拠点（約320個所）に展開セールス4000人、サービス4000人、本社・企画・業務3000人の計11000人が利用。
・サービスマン全員と特定セールスマンのモバイル化
・キヤノン株式会社との週次製販
・C21 システムの適用業務
直販セールスの商談管理～見積～受注～納品・売上
コールセンターのコール受付～障害切分け・ディスパッチ・消耗品受注
直サービスの手配受付～パーツ手配～修理・売上
店頭修理業務
販売店向け・法人顧客向けＥコマースの商品情報・受注・サービスコール受付
顧客・契約管理業務
需要予測～仕入・販売・在庫計画～倉庫補充計画～発注・仕入
受注・手配・在庫管理・物流業務
買掛・売掛・一般会計
システム構成
IBM REGATTA を中心にp Series 13台のサーバーで構成
ストレージはEMC Symmetrix
Oracle EBS11ｉ