コンパックコンピュータ／総務省の「電子入札・開札システム」を開発、運用開始

コンパックコンピュータ（株）は、総務省がe-Japan構想に基づく電子政府プロジェクトの一環として推進している、物品等調達に関する「電子入札・開札システム」を受注、開発。総務省では10月25日より一部入札案件を対象に運用を開始した。
電子申請や電子調達などを実現する電子政府プロジェクトには国産コンピュータ・メーカーを中心に各社が名乗りを上げていますが、外資系企業が受注し実際にアプリケーション開発を行ったのは稀なケース。
現在総務省では、物品等（物品の製造および販売、役務の提供、物品の買受け）の分野における入札・開札業務について、応札業者が入札書を郵送または持参する、紙面・対面による方式をとっている。
しかし、今回の電子入札・開札システムの実現により、応札業者は手元のパソコンからインターネットを経由して応札することも可能となり、入札業務の大幅な効率化が期待される。
また入札・開札業務を電子化することにより、国内外企業の入札参加機会を拡大する。
電子政府構想は、政府のIT国家戦略に基づき2001年1月に施行された「IT基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）」の重点施策の一つとして掲げられた国家プロジェクトのひとつ。
これまで省庁ごとに電子認証基盤の整備や電子申請システムの導入・構築が進められてきましたが、2003年度からは各省庁で入札事務の電子化がスタートする計画。
これに先立ち、電子政府プロジェクトの中心的役割を担う総務省が電子入札・開札システムを構築することになったもので、このアプリケーション開発をコンパックが受注した。コンパックはシステム・エンジニア約80人を擁する特別社内プロジェクト体制を組みアプリケーション開発を行った。
官公庁における調達業務は主に「物品等」と「公共工事」の2種類に分けられるが、今回の総務省のシステムは、これまで書面による手作業などによって行っていた物品等の入札事務を、インターネットを介しても行えるようにするシステム。
今回の電子入札・開札システムでは、インターネット対応の閲覧ソフト（ブラウザ）が稼働するパソコンがあれば入札事務を遂行することが可能で、応札業者側には当システムを利用する上で、システム構築に関する新たな投資は基本的に発生しない。
今回コンパックが受注した電子入札・開札システムは、政府認証基盤（GPKI）および総務省認証局を介してセキュリティを保持すると同時に、新たに落札通知書など官側から発行される通知書についても認証局を利用して検証することで、より高度なセキュリティ環境を実現。
また、GPKIと民間認証局との相互認証の機能を利用して構築される電子政府関連システムの、今後のモデルケースとして注目されるシステム。
今回の総務省の電子入札・開札システムに続き、他の省庁は2003年度以降にそれぞれ同様のシステムを稼働する計画で、これに対し総務省は同アプリケーションを他の省庁に向けて配布する計画。
また中央官庁の電子政府プロジェクトに続いて、今後は都道府県や市区町村、公共団体を対象とした電子自治体プロジェクトが本格化すると見られており、コンパックは今回の開発で得たノウハウや技術をこれら全国の地方自治体、独立行政法人などにも積極的に提供していく考え。