日立物流／15年3月期中間決算（連結）

(株)日立物流の15年3月期中間決算（連結）における経営成績の内容は下記のとおり。
経営成績
同社は、顧客の物流最適化を支援するロジスティクス ソリューション ビジネスを積極的に展開し、収益の確保と受注の拡大を図ってきた。特に、流通関連の大型受注案件に対し、積極的な設備投資を実施し、物流センターの円滑な立上げと早期採算化に努めた。
また、子会社に作業移管・人員異動をすすめ、ローコスト運営を図るなど、経営の合理化を推進。更に、国内企業の生産拠点の中国移転に対応し、上海航空との合弁事業として同社子会社に資本参加を決定するなど、グローバル ネットワークの事業基盤強化に取組んだ。
しかしながら、景気低迷による取扱物量の減少、顧客からの物流費低減要請、及び東京モノレール(株)が連結対象外になったことの影響などにより、当中間期の連結営業収入は前年同期比８％減の１ ２４６億８千４百万円、連結営業利益は４４％減の２４億１千９百万円、連結経常利益は１１％減の２４億８千８百万円、連結中間純利益は２２％減の１０億９千８百万円となり、いずれも前年同期を下回る結果となった。
国内物流事業では、ロジスティクス ソリューション ビジネスが流通・医療などの分野において好調に推移した。流通分野の大口受注案件に対応するため、武蔵物流センターの増設やイオン向け兵庫物流センターなどの物流拠点を開設した。
一方、一般輸送や移転引越作業は低調だった。なお、産業廃棄物の収集・運搬などの環境リサイクルビジネス、情報関連機器の据付・搬入関連サービス、及びチルド商品を対象とした低温物流など、顧客の多様なニーズに応えるよう、同社の総合力を発揮して、ソリューション ビジネスの拡大に努めている。
この結果、当事業の営業収入は、前年同期並みの８３７億１千６百万円を確保したが、営業利益は、市場競争激化による単価下落や拠点開設の一時費用の発生などにより、前年同期比１４％減の３９億４千２百万円となった。
国際物流事業では、航空貨物が北米・アジア向け輸出を中心に回復したものの、海上貨物は取扱物量の減少により低調。北米においてメキシコ国境における総合物流サービスが引続き好調であり、東南アジアはタイにおいて家電品などの取扱物量が増加した。また、生産拠点の海外移転、資材の海外調達などの顧客動向に対応し、中国関連物流に注力するなど、サービスの向上・拡大に努めている。
この結果、当事業の営業収入は、前年同期比８％減の２４８億７千１百万円となったが、航空貨物の回復や軽量化によるコスト削減により、営業利益は前年同期と比べ４億5 千5 百万円増の６億５千６百万円と大幅な増益になった。
その他事業では、情報システム関連事業においては、ソリューション ビジネスの拡大などに対応するため事業体制の強化に取組み、着実な成果をあげている。旅行代理店事業は、依然として料金競争が厳しく低調に推移した。
なお、東京モノレール(株)が連結対象外となったので、当中間期より「旅客サービス事業」と「その他事業」を併せて、「その他事業」として表示することとしている。当事業の営業収入は１６０億９千７百万円、営業利益は３億１千４百万円となった。
通期の見通し
今後の我国経済は、当面の間、明確な景気底打感がないまま推移し、本格的回復にはなお時間
を要するものと予測されている。
同社も、取扱物量の減少、収受料金の低下、規制緩和による競争激化など厳しい状況が見込まれている。
このような経営環境下ではあるが、本年度末に稼働する流通関連大規模物流センターの円滑な立上げをはじめ、ロジスティクス ソリューション ビジネスを中心に積極的な営業展開を図る。
通期の業績は、営業収入２ ５６０億円、経常利益５４億円、当期純利益２７億円を予想している。