コクヨ／文具販売店向け卸ＥＣポータルサイト「コクヨパワーステーショナー」構築

コクヨ(株)とコクヨ流通販社グループ７社は共同で、文具販売店向けのインターネット上の電子商取引サイト「コクヨパワーステーショナー」(http://www.powerstationer.com/)、運営組織と「コクヨ販売店様コンタクトセンター（仮称）」を構築し、2003年月1月より順次本格稼動する。
「コクヨパワーステーショナー」は、従来の流通形態である卸と小売店の関係を維持しながら、インターネットを基盤に卸と小売双方の業務を効率化し、各段階での利益確保を実現する事を目的に開発した。
販売店は、「コクヨパワーステーショナー」を使用することで、文具消耗品・定番オフィス家具を中心とした約8万アイテムの検索・見積・発注が可能。また、コクヨ、卸、販売店を結ぶ流通VANである
＠KROS（アットクロス）にも連携しているので、商品引当、在庫確認、納期確認の機能はそのまま使用できる。
コクヨ流通販社毎に提供する値引き価格表示や、注文に至る前段階に重要な「見積もり問合せ」機能等、価格の個別交渉も可能にしている。また、EC機能だけでなく、ブロードバンドやVoIPなどの技術を活用しながら、メーカー販社の特長をいかし商品情報、業界情報などを迅速に提供する。
　
「販売店様コンタクトセンター」は、コクヨ流通販社グループの共通業務組織として構築。「コクヨパワーステーショナー」によるインターネット受注に加え、従来のFAXによる受注業務や、商品問合せ回答業務も含めて、共通業務は可能な限りセンターに一本化する。
センター構築後も、訪問による営業支援は継続し、新たにインターネットを活用した情報共有の仕組みにより、センターと地域営業が連携し対応を行う。
9月中旬より、コクヨグループの流通販社の１社であるコクヨ西関東販売(株)の得意先販売店によりテスト運用を実施しており、年内はコクヨ西関東の得意先への利用拡大と、コクヨ西関東内関連業務のセンターへの移管を推進する。
そこでのデータを基にシステムや業務を改善し、平成１５年１月より、順次他の流通販社へ展開し、平成１５年度に全国対応を行う予定。今後は、IT時代の新商材やサービス商材などの提案を行い、販売店の付加価値向上の支援も行っていく予定。 　
コクヨパワーステーショナー 概要 　
主な機能
1．8万アイテムの検索、発注が可能
文具消耗品・定番オフィス家具を中心とした約8万アイテムの検索・見積・発注が可能で、「画像付商品検索」から選択するだけで購買が出来る「ショッピングカート型購買フロー」や、「繰り返し購買」「顧客毎の分類購買」など販売店の業務効率化を支援する機能を提供。
2．個別対応可能
コクヨ流通販社毎に提供する「標準値引き価格表示」や「特別値引き価格表」などの「価格」に関する機能も装備し、「特別値引き価格表」からのダイレクト発注も可能。また、「見積もり問合せ」機能により、より綿密な価格の個別交渉も可能にする。
3．＠KROSとの連携
コクヨ、卸、販売店を結ぶ流通VANである＠KROS（アットクロス）にも連携し、商品引当、在庫確認、納期確認の機能はそのまま使用できる。
＠KROSシステム利用販売店向けには、「＠KROSボタン」を販売店専用画面に設け、ID パスワードの再入力が不要の状態で移動できる。
　
4．多様なカタログからの発注が可能
コクヨ総合カタログステーショナリー編、まもるくん（家具定番流通カタログ）、オフィスプラネット（オフィス用品流通カタログ）の利用が可能。今後は、＠office（アットオフィス：オフィス用品流通カタログ）、コクヨ総合カタログ家具編、そして賛同頂ける他社メーカーカタログ等の利用を可能にしていく予定。
5．e-CRM機能
ｅ-CRM（インターネットによる顧客連携マネジメントシステム）機能を装備しており、「販売店様コンタクトセンター」に連携した組織を構築し、マーケティングデータを分析し、より販売店満足度の高い「販売店支援のポータルサイト」運営を行っていく。
６．システムについて
「コクヨパワーステーショナー」および「販売店様コンタクトセンター」のシステムは、インターネットによるＥＣ市場拡大に対応するためのオープン化を第一の条件とし、さらに、レスポンスの良さ、柔軟なシステム変更や拡張、そして運営費低減に直結する開発費の安さ等の利点含め総合的に判断し、マイクロソフ(株)の「Microsoft .NET（マイクロソフトドットネット）」を基礎とするＸＭＬおよびＷＥＢサービスの技術を採用して構築。
販売店様コンタクトセンターについて 　
「（仮称）販売店様コンタクトセンター」は、各地域を担当するコクヨ流通販社グループの共通業務組織として構築される。「コクヨパワーステーショナー」によるインターネット受注に加え、従来のFAXによる受注業務や、商品問合せ回答業務も含めて、共通業務は可能な限りセンターに集約します。このことにより、地域で重複していた業務をセンターに集約でき、業務の効率化とコストダウンが可能になる。
ただし、今後も各地域での人的な対応が重要な、訪問による営業支援は継続し、新たにインターネットを活用した情報共有の仕組みにより、センターと地域営業が連携し対応を行う。