マイクロソフト／.NET流通システム協議会設立

マイクロソフト(株)は、業界各社と共に、インターネット技術を基盤とした流通サービス業向けソリューション標準プラットフォーム構築を目的とする「.NET流通システム協議会」を11月28日設立した。
.NET流通システム協議会は、業務システムの新たな付加価値によるビジネスメリットを訴求するという活動方針のもと、インターネット技術及びマイクロソフトの提供する「Microsoft（R） .NET」対応製品群を用い、流通サービス業における様々な分野で必要とされるシステムを、マルチベンダー環境下での連携を実現することで、次世代流通システムモデルの普及を強力に推進していく。
同協議会は、15社からなる幹事会員（ヴィンキュラム　ジャパン(株)、NECインフロンティア(株)、(株)NTTデータ、セイコーインスツルメンツ(株)、(株)セゾン情報システムズ、(株)ソリマチ技研、東芝テック(株)、日本NCR(株)、(株)日本総合研究所、日本電気(株)、(株)野村総合研究所、(株)日立製作所、富士通(株)、マイクロソフト(株)等）および流通システム分野で活動してきた ActiveStore技術協議会を母体に、67社の一般会員の計83社により構成されている。
.NET流通システム協議会の活動方針と標準化技術は、12月6日（金）にマイクロソフト笹塚オフィスにて開催される「Retail Developers Conference 2002」において詳細に発表する。
日本の流通サービス業は、規制緩和による出店競争の激化や、異業種からの新規参入、流通サービス事業形態のグローバル化に伴う欧米の大手有力企業の上陸など、大きな変革期を迎えており、グローバル市場を視点とした競争力の維持・強化が企業の経営課題となっている。
また、流通サービス業におけるシステム構築には、POS、発注/仕入/在庫管理、売上管理/分析、顧客管理、本部システムなど、企業内業務アプリケーション機能はもちろん、物流/調達といった企業間にまたがる様々な業務アプリケーション機能が必要となるため、先述の厳しい経営課題をふまえながら、様々なシステム化要素を満たしつつ、多種多様の業務アプリケーションを短期間で、しかも柔軟に構築する必要が高まっている。
「Microsoft .NET」とは、さまざまな情報、人々、システム、デバイスを接続するソフトウェア群です。マイクロソフトは流通サービス業界に対して、これら製品により最適化された、分散/自律/協調システムモデル「.NET for Retail（.NET流通システム」システムモデルを提唱した。
■ エンドユーザーの利点
システム構築の容易化による開発期間の短縮とコスト削減
マルチベンダー環境による、システムの柔軟な構築および再構成。ソフトウェア資産の保護および再利用
インターネットなどの流通先端技術への迅速な対応、XMLをベースとしたビジネス環境変化にも即応できる、拡張性に優れたシステム構築の実現
■ システム開発企業（ベンダー）における利点
開発効率の向上による開発リソースの効率的な配置
標準化技術の利用によるソフトウェア開発資産の保護および再利用
より高付加価値なシステム構築による顧客ニーズへの柔軟な対応と、システム構築期間の短縮とコストの最小化
■ .NET流通システム協議会 会員の利点
.NET流通システム協議会関連の技術情報、活動情報の早期入手
分科会による各種、提案・改善など、仕様策定作業への参加と、仕様書に基づく製品開発が可能
協議会活動方針や仕様制定などの決議への参加
.NET流通システム協議会の活動には、流通サービス業に携わるシステム開発企業、システムインテグレーター、コンサルタント企業に対して今後広く参加を呼びかけ、以下の活動を開始する。
業務データ(RBI拡張モデル)/運用管理モデル仕様の策定
業務データ/運用管理モデル実装フレームワーク仕様の策定
策定仕様の実装による、企業メリット訴求/各種普及活動
活動成果のグローバル化検討
なお、同協議会の募集要項の詳細ならびに入会申込書は、以下のWebサイトを参照。
http://www.asia.microsoft.com/japan/business/Industry/