ハリマ共和物産／３ＰＬ事業取り組み

ハリマ共和物産(株)が物流を分離強化したのは、昭和61（年10月に配送部門を分離独立し、貨物運送事業を限定免許から一般免許に切り替え、ハリマ共和物産の構内作業部門を請け負う子会社としてブルームを設立した。
平成元年には本社物流センターを新築し、デジタルピッキングシステムを導入。平成10年には高槻に近畿中央物流センターを完成し、ソーターをはじめとする最新鋭の物流設備と高精度の大型コンピュータを導入、同時に倉庫業の認可も取得して、他社物流管理の受託もできるようになり、3PL（Third Party Logistics）への整備が進んだ。
当時は、自社ハリマ共和物産の物流を中心に、地元姫路に本社のあるベビー衣料のチェーン西松屋や大丸ピーコック、ホームセンターアグロなど、スーパーやホームセンターのスルー型センター（TC）として一括物流に取り組んでいた。
その後、ブルームの豊富な経験に裏付けられた小売店向け効率化提案は、受託先の経営改善にも大きく寄与するところとなり、ハリマ共和物産の3PL事業とブルームの3PL事業が共同歩調を取り、次第に拡大していった。
また、現在280店舗を擁する西松屋が、全国に500店舗を展開するという新たな拡大戦略を打ち出したことに伴い、西松屋の物流を全面受託することになり、平成13年には長岡京センター（京都府）と下妻センター（茨城県）を相次いで開設。
現在、取扱物量においては、3PL事業がすでにハリマ共和物産本体を上回るまでに成長しており、それはグループ全体としての「デフレ期における減収増益」パターンを確立することにつながっている。