国土交通省／米国の３ＰＬビジネスに関する調査委員会開催

国土交通省は、米国の３ＰＬビジネスに関する調査委員会の開催し、米国における３ＰＬ市場、特に倉庫を基盤とする事業者のビジネスの実態の把握を行い、我が国における３ＰＬの発展のための戦略検討を行う。
物流効率化に対する要請は、近年ますます高度化しており、サプライチェーンマネージメント等の新たな物流システムの拡充は、急務となっている。こうした中で荷主から物流業務を包括的に受託し、効率的なサービスを提供するサードパーティロジスティック（３ＰＬ）が脚光を浴びている。
この３ＰＬには物流業者の他に商社や卸売業者も積極的に参入しようとしているが、３ＰＬの先進国である米国では倉庫を有している事業者が当該倉庫を拠点に全国をカバーするネットワークを３ＰＬとして形成するなどこの分野で成功しているとの情報がある。
我が国における倉庫業は、保管サービスを確実に提供することによって荷主のニーズに対応してきたが、物流を含むコスト全般の見直しを荷主が強く求める中、倉庫業者としてもより付加価値の高いサービスの提供が必要となっている。
米国の３ＰＬビジネス関する調査委員会メンバー
齊藤実／神奈川大学経済学部教授
竹内健蔵／東京女子大学文理学部教授
茅野泰幸／社団法人日本倉庫協会理事長
岡本和善／株式会社住友倉庫業務部長
平田義章／国際ロジスティック・アドバイザー
神奈川大学経済学部講師
辻村邦康／政策統括官付政策調整官
坂場正保／総合政策局複合貨物流通課長
内波謙一／総合政策局貨物流通施設課長
今後のスケジュール
第１回委員会　平成１４年１２月１０日（火）「場所：霞山ビル９階ふようの間」
第２回委員会　平成１５年２月（予定）
第３回委員会　平成１５年３月（予定）