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富士経済/「2003年中国乗用車・自動車部品産業の展望調査」発表

2003年01月30日/未分類

(株)富士経済はこのほど2002年に生産台数300万台を超え、「第10次五カ年計画」を3年前倒しして達成し500万台に上方修正された中国自動車の最新市場動向を調査して報告書「2003年、中国乗用車・自動車部品産業の展望調査」をまとめた。
調査の結果
・自動車市場
中国の主要自動車メーカーは外国企業と密接な関係を結んでいる。1980年代以来、外国自動車メーカーは中国に投資し、自動車メーカーや部品メーカーの合弁事業を開始し徐々に中国自動車メーカーと全面的な提携を結ぶ段階へと進んだ。
上海大衆(VW合弁)、上海通用(GM合弁)、一汽大衆(VW合弁)、広州本田(ホンダ合弁)、神龍汽車(プジョー・シトロエン合弁)などの自動車メーカーあるいはグループが中国乗用車生産の中心となった。
また新たな国内外の金融資本、民営資本も中国市場につぎつぎと参入し、市場競争は多元化した。製品ではヨーロッパ、アメリカ、日本の車種が主力であるが、ここ数年「自動車工業産業政策」の後押しと自動車業界の努力で国産乗用車メーカーが急速に発展し、国産乗用車は競争力を高めた。
国産主要乗用車の大部分は技術性能では外国の同クラス車とほぼ同じ水準に達しつつある。
(1)2002年広州本田は5.4%で7位。
・自動車生産台数は310万台(前年比32%増)、うち乗用車は110万台(前年比56%増)
・乗用車メーカー生産シェアは、上海大衆(VW)24%、一汽大衆(VW)18%、広州本田は5.4%で7位。
(2)2003年予測広州本田が急増すると予測
・乗用車生産台数は広州本田が12万台(前年比103%増)、天津豊田が2万台(前年比567%増)と上位に食い込む。日産も東風汽車との提携で本格的に生産開始。
・乗用車メーカー生産シェアは、上海大衆24%、一汽大衆17%、上海通用10%、広州本田9%、天津夏利8%、神龍汽車7%、と広州本田が急増すると予測
(3)2005年予測
・自動車生産台数は全体で530万台(2002年の1.7倍)、うち乗用車で200万台(2002年の1.8倍)に成長する。
●自動車部品市場
・90年代中期以前、約5,000社を数えた部品メーカーは2001年までに合弁、技術移転などにより競争力の高い2,645社に集約した。2001年の部品業界は工業総生産額1,423億元、販売収入1,301億元、利潤104億元となった。
・国内部品市場はWTO加盟により、5年後には自動車部品の関税が10%にまで引き下げられ、大きなダメージを受ける。今後の中国部品産業は、外資自動車メーカーが設立した部品生産会社、海外の専門部品メーカーが設立した部品生産会社、海外から技術を導入して規模拡大した中国メーカーの3つに分かれる。外資部品メーカーは自社の技術力を武器に、中国部品産業界で確固たる地位を築いていく。一方、中国部品メーカーはブランド戦略に取り組み、ブランドイメージの樹立、ハイテク製品の研究開発などが必要となる。
・2002年の見込みエンジン340万基、エンジン制御装置115万台、パワーステアリング100万セット、プラスチックバンパー180万セット、カーエアコン306万台など
<主な自動車メーカーの戦略と、部品市場の特徴>
●上海大衆汽車(VW)生産能力各種乗用車30万台、エンジン30万基
(1)2002年6月には累計生産量が200万台に達し、国内最大の乗用車生産企業となった。
ドイツ車の高品質、中国に適応した部品加工システム、国内最大の販売サービスネットワークという持ち味を活かしている。ここ数年、中国内では国産乗用車市場の約40%近くを占め、累計販売額はおよそ2,300億元にのぼった。(3)2002年4月、中国とドイツは上海フォルクスワーゲン共同経営を20年延長する契約を交わした。
●広州本田汽車生産能力アコード、オデッセイなど5.9万台(2003年は12万台へ)
(1)広州に54万平方mの生産拠点を持ち、敷地内には研究開発センターや工業廃棄物実験室を設けて技術研究開発力の強化・向上に努める。溶接・塗装・組立・合成樹脂などの最先端技術による商品生産に取り組んでいる。当初3万台であった年間生産能力は、2003年に12万台とする見込み。(2)主力製品は市場ニーズに応えてSUVに移行し7人乗りのオデッセイと2L-2.3Lのアコードである。(3)2003年までに300社の特約販売サービス網を建設する。(4)さらに2003年に広州に輸出専門工場を完成し、欧州・アジア向けにエコノミー小型乗用車を年間5万台輸出する計画を進めている。
●天津豊田汽車生産能力年3万台(VIOSを2002年10月より生産
(1)トヨタ初の中国乗用車生産会社で、敷地は7万平方m、天津汽車夏利股分と合弁し2000年6月に設立。この車種を導入して中国市場をより細かく分析し中国家庭用乗用車市場でグローバルブランド、高品質イメージの定着を目指す。(2)天津豊田は製品の独自販売チャネルの構築を目指しすでにトヨタの認定と中国政府の批准を受けたディーラーは約50社となっている。
●エンジンマネジメントシステム(EMS)
(1)国内EMSの主要メーカーは聯合汽車電子有限公司(BOSCH合弁)、北京徳爾福万源発動機管理系統有限公司(DELPHY合弁)、馬瑞利動力系統(上海)有限公司(MAGNETYMARELI合弁)である。(2)2001年に中国政府がキャブレター自動車の生産制限に関する政策を発布し、2001年下半期より生産の乗用車(小型車も含む)は全てEMSを搭載することに変更しため、EMS産業の急速な発展を促すこととなった。
・2005年の生産台数は3,800万台2001年の7.6倍規模を予測
<調査の背景>
2002年は中国がWTOに加盟後初めて本格的な活動を展開し、乗用車市場も2002年から急速に拡大をし始めている。
自動車生産台数は2002年に300万台を超え、乗用車生産は110万台に達した。2001年までは「第10次五カ年計画」で2005年に自動車の生産台数を300万台、乗用車の生産台数を120万台と目標を置いてきたが、2002年に3年前倒ししてこの目標を超えた。
乗用車市場は長い間フォルクスワーゲンの合弁である上海VW、一汽VWを中心に展開して来たが、ホンダが広州で本格的に生産を行い、またトヨタもいよいよ2002年10月から生産を開始して新しい競争に入った。国内自動車メーカーは100社を超え、乗用車の生産は外資合弁企業か外資技術導入に依存している。今後は、上海汽車―フォルクスワーゲン/GM、第一汽車―トヨタ、東風―日産/ホンダのグループを中心に業界の再編が進むと見られる。
欧米の自動車部品メーカーの多くは既に合弁生産を行っているが、日系部品メーカーの中国進出も急増している。さらに最近では中国の生産拠点で生産した部品を中国国内の需要向けだけでなく、世界市場へ輸出供給する企業も増えている。この中国の乗用車産業と自動車部品産業の実態を掴み今後の展望を探った。
<報告書の構成(A4判234ページ)>
1.中国乗用車、自動車部品産業動向編
最初に中国の第10次5カ年計画の方針、目標を解説。自動車市場については主要自動車メーカーグループの提携相関図、外資メーカーの乗用車生産関係図などを、乗用車については、市場規模推移、乗用車メーカー別・車種生産シェア、販売シェア、輸出入台数などを表示した。
自動車部品産業については、主要部品、主要企業別の生産台数推移や注目部品の2005年までの生産台数推移の予測を行った。又、日系部品企業(55社)の動向なども解説。
2.主要乗用車メーカーの戦略事例編12社
上海大衆汽車など12社の企業概要、外資企業との提携状況、2005年への方針、研究開発、環境¥安全対策、国内販売、輸出さらに部品調達について分析した。
3.注目自動車部品産業動向編21品目
エンジン、エンジンマネジメントシステム(EMS)を初めとする自動車部品21品目について分析し、生産台数推移、需要推移、メーカー別生産シェア、生産動向、主要供給先、輸出動向、将来展望など共通調査結果を紹介した。
4.添付資料編
乗用車メーカー11社、部品16分野104社の社名・住所・電話・FAXを一覧表にして収録。
<調査の方法>
中聯富士経済咨詢有限公司(富士経済グループ北京法人)専門調査員による面接取材を基本として、一部アンケート調査を実施。基本統計は中国自動車工業協会などの機関から入手。
●調査対象:主要乗用車メーカー12社、自動車部品業界のエンジン、カーエレクトロニクス、車体・内装部品、用品など21社。
資料タイトル:2003年、中国乗用車・自動車部品産業の展望
体裁:A4判234ページ
価格:100,000円(税別)レポート購入者用別売りPDFファイル10,000円(税別)
調査・編集:東京マーケティング本部海外開発グループTEL03-3664-5821
発行所:(株)富士経済
〒103-0001東京都中央区日本橋小伝馬町2-5F・Kビル
TEL03-3664-5811(代)FAX03-3661-6093
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