日立物流／コーポレートガバナンス強化

（株）日立物流は、ことし6月から、改正商法による新しい経営機構である「委員会等設置会社」へ移行することとし、経営革新を進めていく。
　
同社は、事業の選択と集中、グローバル化、及び企業体質の改革が、今後の競争力強化の基本と考えているがコーポレートガバナンスを強化することで、これら基本戦略を確実に実践できる俊敏な執行体制を構築し、同時に社外取締役を招聘することで、外部からみて公正でわかりやすい経営を実現する。
このため、新しい経営機構である「委員会等設置会社」へ移行することにより、従来に増して迅速な意思決定と俊敏な事業展開を進め、物流業界におけるリーディングカンパニーをめざしていく。
なお、、委員会等設置会社への移行は、日立グループの経営革新の一環である意思ある統合経営を実現するために行うものであり、日立製作所及び同社を含む上場グループ会社18社の合計19社が一斉に移行する予定。