三井倉庫、郵政事業庁／ゆうパック取扱事業で提携

三井倉庫(株)と郵政事業庁は、郵政事業庁の小口貨物配送サービス「ゆうパック」の取扱に関し
業務提携をすることで合意した。
今回の提携により、三井倉庫は、同社の倉庫保管等の物流サービスやコールセンターによる受注代行サービスと、郵政事業庁が提供する全国配送サービス並びに代金引換サービスを一連の物流サービスメニューとして提供することが出来ると共に、相互の持つ情報を電子的に連携させることが可能となり、顧客は商品の販売（受注代行）から配送・代金の入金管理までの一連のプロセスを一括して当社にアウトソーシングする事が可能になる。
ターゲットとする顧客は、Ｂ to C分野における通信販売業者・流通サービス業者やメーカーを想定し、提携による売り上げは、初年度（＝事業開始から一年間）に約３億円、３年後には約１０億円を見込んでいる。
近年成長著しいB to C 販売の分野においては、顧客（販売者）企業は取扱量伸張の一方で商品
の在庫管理・配送手配等の物流管理業務や、商品の受注やその代金の回収及び入金の消し込み等の販売管理業務における事務工数が増大している。
提携によるサービス内容
１.同社が全国に保有する物流施設における商品の在庫管理と流通加工等の付帯業務及び、郵政事業庁が離島を含む全国ネットで展開している「ゆうパック」をひとつの物流メニューとして取り扱うことによる、きめの細かい実態物流ワンストップサービスの提供。
２.更に、従来顧客が行う受注処理とこれに関連する与信確認や請求処理及び代金回収や入金確認などの業務についても、同社のコールセンターによる受注代行サービスや入金確認支援サービス及び郵政事業庁の代金引換サービスを組み合わせた受注管理代行サービスの提供が可能になる。
これらの物流情報や受注管理情報は同社と郵政事業庁相互の情報システムが連携することにより、顧客は消費者からの注文（受注）状況から在庫状況・配送完了状況・入金状況などの必要な情報が全てインターネット上で確認可能となり、これら販売管理に要していた内部コストが大幅に削減されるものと期待される。
物流の営業体制についても、同社と郵政事業庁の持つ全国的な営業活動網の連携により、顧客により身近なサービスが提供できるとともに、平成１５年４月以降については、郵政事業庁から事業を引き継ぐ日本郵政公社が発足することに伴い、より機動的・弾力的なサービスの展開が可能になる。
同社は、国内外において総合的に展開している実態物流と情報システムを融合させ各顧客へ個々
に最適な物流サービスを提供するＬＩＴ（ロジスティクスインフォメーションテクノロジー）サービスを推し進めており、本提携もこの事業戦略に合致する。
今回の提携により提供される主なサービス
ａ：受注代行サービス
1） 顧客からの注文受注代行と配送指図処理
2） 請求代行処理
ｂ：物流サービス
1） 倉庫保管（実在庫管理とインターネットによる在庫照会）
2） 保管関連付帯作業（流通加工・検品等）
3） 全国配送サービス（離島を含む）
4） 配送貨物の配送状況追跡
c：代金決済代行・代金引換サービス
1） 料金代引サービス
2） 各種クレジットカードによる代金引換サービス
3） 代金入金消し込みサービス