郵政事業庁／「日本郵政公社スタートアップ委員会」活動と成果

郵政事業庁は１月１７日に「日本郵政公社スタートアップ委員会」を設置し、公社発足に向けての施策の検討等を行ってきたが、同委員会の２ヶ月の活動状況及び郵便局職員からの提言などを活かした主な施策についてとりまとめた。
　とりまとめの内容については、別添のとおりです。
スタートアップ委員会の活動
Ｉ　活動の概要
平成１５年１月１７日・・・発足
１　公社化準備の総決算
２　全ての職員・職場が公社化に参画
３　郵便局からの事業改革
平成１５年３月３１日・・・解散
II　日本郵政公社スタートのための主な施策
地方委員等からの提言の検討→スタートアップ施策
Ｉ－１　公社化準備の総決算
（１）本庁、監察局、郵政局、郵便局、施設等機関にスタートアップ委員会を設置
（２）本庁委員を庁内で公募
（３）７０名の郵便局等の職員を地方委員に任命
（４）有識者等がアドバイザー、オブザーバーとして参加
（５）その他「支援する会」なども結成
（６）４回の会合を開催
第１回　１月１７日　経営幹部本庁委員
第２回　１月２４日　経営幹部本庁委員
第３回　１月３１日　経営幹部、監察局、郵政局幹部⇔本庁委員
第４回　２月　６日　経営幹部地方委員
Ｉ－２　全ての職員・職場が公社化に参画（地方と本庁の対話）
（１）経営幹部と地方委員の会合（２月６日　第４回会合）
（２）「公社になって郵便局が良くなったと言われるために何をすべきか」
地方委員７０名とのメール集
（全５６９提言。重複を整理すると３２９提言）
（３）郵便局回流計画
郵便局管理者の経験がある本庁職員が郵便局を訪問
（４）地方委員合同会議（３回開催）
・北陸、東海、近畿（２月１５日　京都中央局）
・北海道、東北、関東、南関東、東京、信越（２月２５日　関東郵政局）
・中国、四国、九州、沖縄（３月３日　九州郵政研修所）
（５）各地の職員による自主研究会、公社化に向けた会合に本庁幹部、新公社の経営陣も参加
１００か所以上、約３５，０００人が参加（１５.２.１５～１５.３.１６）
Ｉ－３　郵便局からの事業改革
改革のための提言集（計３２９項目のうち２３２項目を実施予定）
１．地方委員からの改革提言
２．アドバイザーの方々からのアドバイス
３．オブザーバーの方々からのご提言
４．その他からの提言
II　日本郵政公社スタートのための主な施策
＜新しい公社のイメージ創り＞
ロゴマーク、シンボルマークの策定
キャッチフレーズを「真っ向サービス」に決定
ユニフォームの刷新
新たな郵便局サイン・コーポレートカラーバンドの整備
公社ＰＲ（ＴＶ、ポスター）に朝青龍関、高原選手、松井選手を起用
　
お客様のためのサービスの改善・充実
・翌日配達エリアの拡大、コンビニでゆうパックを受取れるなど一層ご利用になりやすい郵便サービス
・ＡＴＭ２４時間取扱実施局の拡大・取扱時間延長、お客さま相談体制の充実など、一層利用になりやすい貯金サービス
・受持郵便局以外での疾病入院保険金の即時払、かんぽコールセンターにおける自動音声応答装置の導入、一層ご利用になりやすい簡易保険サービス
・配達担当者等を表示したあいさつ状の全戸配布、顧客視点による窓口・マナーの改革委員会の設置
　
＜公社職員としての一体感の醸成＞
経営理念の策定
行動憲章の策定
環境基本宣言の策定
総裁メッセージ（P-SAT放映、職員向けメールの送付）
公社発足式、入社式の実施
＜公社経営の新しい仕組み（民間の経営手法の導入）＞
中期的な目標管理ー中期経営目標、中期経営計画の策定
予算による「事前統制」→決算による「事後評価」へ
職員の意欲を高め、一人ひとりが主体的、能動的にその能力を最大限発揮する人事制度の確立
効率的、機動的な組織運営
　
＜お客さまのためのサービスの改善　郵便＞
【配達サービスの向上】
・ビジネス地域における集荷サービスの向上－サービスドライバーの拡大
・翌日配達エリアの拡大
・配達担当者に携帯電話を配備(一部地域)
・夜間配達時間帯を９時まで延長－ご不在の際の「郵便物お預かりのお知らせ」の様式改正
【郵便利用ポイントの拡大】
・ローソン全店舗内に郵便ポストを設置
・コンビニで書留・ゆうパックの受取
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【品質向上】
・損害賠償限度額のアップ－一般小包、簡易書留について５万円に引上げ
・決済手段の多様化・柔軟化（クレジットカード等の活用）
・ＥＭＳ、航空小包の品質向上－EMSの調査請求システムの改善
・料金後納の担保の見直し
【新商品の導入】
・Ａ４封筒型新商品の開発
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・写真付き切手の試行販売
・シール式切手の拡大
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・　トータルサービスの提供
・作成、封入・封緘から配達まで一括したトータルサービスの提供
・封筒の試行販売
【その他】
・ビジネス郵便に関する新たなブランドの創設
・対面配達時の外務員による声かけ
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・常に清潔なポスト
－ポスト（郵便差出箱）清掃の担当者を指名（一部地域）
＜お客さまのためのサービスの改善　三事業共通＞
・三事業共通の挨拶状の全戸配布
・接遇・マナーの向上
電話応対マナーの向上、部外における接遇研修の実施（一部管内で実施中）
・お客さま相談窓口への全国統一フリーダイヤルの導入
０１２０－０８７４７２（おはなしなあに）
・窓口改革の取組み
・顧客視点による窓口改革委員会の設置
・待ち時間の短縮、ポスターの整理
・案内係の配置（一部管内で実施中）
・お客さまの声をサービスに反映　アンケートの実施等（一部管内で実施中）
・都市部における声かけサービス
東京において一部導入
＜日本郵政公社の新しいイメージ創り＞
・　ロゴマーク、シンボルマークの策定
・　キャッチフレーズを「真っ向サービス」に決定
・　ユニフォームの刷新
・　新たな郵便局サイン・コーポレートカラーバンドの整備
・　公社ＨＰの新設、情報発信
・　公社ＰＲ（ＴＶ、ポスター）に朝青龍関、高原選手、松井選手を起用
・　各種メディアによる取材への積極的対応
・　新聞広告によるサービスのＰＲ
・　職員証、胸章、名刺などにおけるロゴマークの表示
＜公社職員としての一体感の醸成＞
１　経営理念の策定
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２　行動憲章の策定
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３　環境基本宣言の策定
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４　総裁メッセージ（Ｐ－ＳＡＴ放映、職員向けメールの送付）
５　スタートアップセットの交付　（職員証、胸章、職員ハンドブック等の一括交付）
６　公社発足式の実施（本社、各地）
７　入社式の実施（本社、各地）
８　雑誌「郵政」による公社特集の掲載　（２，３，４，５月号）
＜公社経営の新しい仕組み（民間の経営手法の導入）＞
１　中期的な目標管理
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２　予算による「事前統制」
　　　→決算による「事後評価」へ
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３　職員の意欲を高め、一人ひとりが主体的、能動的にその能力を最大限発揮する人事制度の確立
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４　「お客さまの視点」からのサービス提供
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５　スピード感あるタイムリーな意思決定
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新たな共通事務情報システムの導入
イントラネット、e-mailの活用
６　効率的、機能的な組織運営
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７ 「お役所言葉」をわかりやすい言葉へ