電子購買コンソシアム／東アジア電子商取引協会と活動統合

間接材B2B取引の標準化を推進する、電子購買コンソシアム（代表；青木昭明・東京渋谷区）は、4月8日開催の総会の決定により、電子商取引の基盤整備を目的に新たに設立される東アジア電子商取引協会（代表：合庭惇・東京練馬区）にその活動を統合して、電子商取引のさらなる標準化と普及を目指す。
電子購買コンソシアムは2年間を一区切りの活動として平成13年7月に「B2B間接材における電子商取引の標準化」を目的に設立された。この間、UNSPSCの日本語化や電子カタログ標準仕様など、数々の標準を開発し、その普及につとめてきた。
そして活動開始から２年が経過する本年、今後の活動について見直しを行った結果、次のような環境や市場の変化、又、活動の幅や領域の変化という理由から、東アジア電子商取引協会との活動統合を決定した。
・電子購買コンソシアムが策定した各種の標準仕様の普及・発展をさらに推進するためには間接材に限らず電子商取引全体を俯瞰して標準化を検討していくことが重要である。
・民間のボランティア活動に頼るだけでの標準化組織では、そのマーケットの拡大や標準化への対応に時間がかかるため、官公庁における採用や規格の統一化などを図る何らかの公的な組織が必要になってきた。
・電子購買コンソシアムの活動が評価され、韓国のKCALS/ECから協業の提案があるなど、電子商取引市場は一方ではグローバル化が進展してきており、国際標準との連携やグローバルな活動を視野に入れた組織が必要になってきた。
・電子購買コンソシアムと同様な機能や目的を持った新たなNPO組織の発表がなされ、会員、会費の重複が懸念され、活動競合や会員の負担増になるよりは、活動統合した方が効率的であると判断できた。
一方、東アジア電子商取引協会（EA-ECA）は、4月1日に内閣府のＮＰＯ設立認証をうけ、4月10日に設立される予定のNPO法人で、電子購買コンソシアムとはその設立に向けて兼ねてより意見交換などを行い、会員も一部電子購買コンソシアムのメンバーが参加する予定となっている。
活動統合後の具体的な活動内容や運営は、事実上、電子購買コンソシアムを発展的解散し、東アジア電子商取引協会が中心に各種の標準化に邁進する予定。
とりわけ、電子購買コンソシアムが推し進めてきた「製品分類の国際的標準化活動＝UNSPSCの日本語化」については、東アジア電子商取引協会の中心的活動のひとつとして、国際標準化を推進する。
また、電子商取引上欠かせない企業コードなどの各種ＥＣコードの整理と情報提供を推進する。その他にも、電子購買コンソシアムが掲げていた「日本の商慣習を踏まえた電子商取引の標準化」についても、その精神を引き継ぎ、「日本の商習慣に根ざした商取引の電子化の調査と整理及び電子商取引におけるプロセスや実装技術の定義研究などを行う予定である。さらにグローバル化の対応として、「東アジアEC-Portalの構築」や「日中韓連携の共同プロジェクトの推進」などの活動も展開する構想である。
問い合わせ先
電子購買コンソシアム：事務局　広報企画委員会　
担当：谷口（０３－５４５９－２８２２）
（info@ep-consortium.org）
東アジア電子商取引協会設立準備事務局
担当：大原（０３－３５２３－２４０１　　大原事務所）
（info@eaeca.com）