日本製紙／新物流体制構築で、物流コスト大幅削減

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙(株)（本年4月1日、大昭和製紙（株）、日本紙共販（株）と合併）は、1月にスタートした新システムを運用し、4月から物流関連会社の再編、管理範囲の広域化（ブロック化）を柱とする新物流体制を進める。
全国の生産地を、北海道・東北・中部・関西以西の4つのブロックに分け、まず4月より北海道、東北、中部ブロックの物流を主管会社に集約する。
勇払・白老・旭川工場を管轄する北海道ブロックは旭新運輸（株）、石巻・岩沼・勿来工場を管轄する東北ブロックは南光運輸（株）、鈴川・富士工場、日本大昭和板紙吉永（株）を管轄する中部ブロックは大昭和ロジスティクス（株）がそれぞれ主管会社となる。
関西以西は、平成15年10月以降の集約を予定している。
さらに次の段階では、各ブロックの他の工場、関係会社（東北ブロックの日本大昭和板紙東北（株）、中部ブロックの伏木工場及び富士地区関係会社など）を各主管会社がすべて統括する方向で計画している。
また、消費地の物流については、板紙を含めた物流関連会社の再編統合の中で集約化を検討していく。
施策の効果
1．主管物流会社の管理範囲広域化によるスケールメリット
2．生産地からユーザーへの直納出荷比率の増大
3．情報の一元管理、地域ブロック内の効率的ラウンド輸送によるコスト削減
4．消費地倉庫の整理統合と再編
5．人員の合理化
などの効果が期待でき、年間35億円以上のコストダウンが見込まれる。
また、年間600万トンの紙製品および年間250万トンの古紙という大量の物流をコア・ビジネスとして活かすためにも、生産地物流と消費地物流の連携、情報の一元化を強化し、一層のコストダウンを目指してまいります。さらに今後、日本ユニパックホールディンググループとしての物流統合を視野に入れた取り組みを進めていく。
注：新システム＝名称「PRIME」は、紙の営業販売をサポートし、ユーザーからの受注、生産から納入までの情報を一元管理するシステム