ebXMLアジア会議／14組織を対象に相互接続性テストを実施

ebXMLアジア会議の発表によると、同委員会が音頭を取ってベンダー間で行われたebXML関連製品の相互接続性テストの結果は良好であった。アジア地域14の企業/組織が検証テストに参加し、13の企業/組織が提供するebXML関連製品について各製品間の相互接続性が確認された。
検証作業はebXMLアジア会議の相互運用性タスクグループが担当。相互運用性タスクグループは、昨年香港で開催された第７回ebXMLアジア会議において、ebXMLの相互接続性テストを目的として設立されたグループである。
相互接続性テストの第1フェーズでは、ebXMLメッセージサービス仕様に準拠する相互接続について基本機能が確認された。相互運用性タスクグループが2003年1月に開始したebXML相互接続性テストの第1ラウンドは順調に進み、先日終了した。
このテストは電子商取引推進協議会(ECOM)発行のガイドラインebXML相互接続テスト仕様書に沿って行われた。同ガイドラインは、複数のベンダーや団体のebXML製品が用いられる場合の相互接続性を検証する目的で開発されたガイドラインで、以下の仕様に沿って作成されている。
テストに参加した企業/組織
CECID 香港大学(中国、香港特別行政区)
富士通(日本)
GCOM. Co. Ltd (台湾)
日立製作所 (日本)
インフォテリア(日本)
Innodigital Co. Ltd. (韓国)
KTNET (韓国)
日本電気(日本)
NTTデータ (日本)
POSDATA (韓国)
Samsung SDS (韓国)
SKLSE 武漢大学 (中国)
サン・マイクロシステムズ (日本)
CrimsonLogic Pte Ltd (シンガポール)
相互運用性タスクグループはebXML互換性テストの第2ラウンドを近日中に予定しており、さらに広い分野/テスト項目がカバーされる予定である。さらに、第2ラウンドの結果に基づいて、ebXMLアジア会議はebXMLアジア会議　接続性認証プログラムを立ち上げる予定である。このプログラムに基づき、ebXMLアジア会議はテストに合格した企業/組織に対して「メッセージの信頼性」などの資格を授与する計画。
ebXML アジア会議
日本の電子商取引推進協議会 (Electronic Commerce Promotion Council of Japan – ECOM)、韓国電子商取引振興院 (Institute for Electronic Commerce – KIEC)、および台湾の台北市コンピュータ同業協会 (Taipei Computer Association of Chinese Taipei) が共同で設立した地域委員会である。2000年12月に設立された同委員会は、アジアにおけるebXMLの推進、アジア各国のebXML活動への共同支援、およびアジア地域における電子商取引の整備を目的としている。メンバーも徐々に増えつつあり、現在ではアジア太平洋地域の11の国や地域 (インドネシア、オーストラリア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、日本、パキスタン、香港、マレーシア)から24を超える組織が参加している。ebXML アジア会議の舵取りは菅又久直議長 (ECOM)、Frank Lin 副議長 (TCA)、事務局 (KIEC)、前回および次回会合の幹事担当団体によって構成される推進委員会に委ねられている。
相互運用性タスクグループ
ebXML アジア会議 の相互運用性タスクグループはebXMLアジア会議の下部組織で、成田雅彦氏 (富士通、日本) およびJinee Lee 氏 (Innodigital、韓国)の2人が共同で議長を努めている。相互運用性タスクグループは、ebXML仕様の相互接続性を実際のテストを通じて証明し、ebXML基準の普及を後押しすることを目的としている。現在14を超えebXML アジア会議加盟組織が相互運用性タスクグループに参加している。相互運用性タスクグループではメッセージサービスのテストが始まっており、さらにレジストリ、企業取引技術合意書、ビジネスプロセスの各分野にテストの範囲を拡大することを計画中。