電子商取引推進協議会／「海外における電子商取引推進状況に関する調査報告書2002」発表

電子商取引推進協議会（以下：ECOM）は４月１１日、「海外における電子商取引推進状況に関する調査報告書2002」を発表した。 このテーマの報告書は平成１１年度より毎年度発行されており今回で４回目の発行となる。
世界各国の調査会社や国際機関から発信された北米、欧州、アジア各地域・各国の電子商取引に関連する政策や市場動向に関する資料およびECOMの独自収集情報に基づき全容を整理している。
今年度は、初めて韓国電子取引協会（Korea CALS/EC Association）と共同で調査対象地域・機関を分担して実施した。これにより、従来以上に深い調査が可能となり内容が充実した報告書として纏められている。さらに、過去の報告書でホームページからの参照頻度が高いものや、要望の強かった次の２点についての情報も盛込まれている。
報告書の概要は下記アドレスを参照。
http://www.ecom.or.jp/press/20030411/20030411.pdf