経済産業省、環境省／家庭用パソコンのリサイクルを１０月１日実施

経済産業省と環境省は、パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正した。
平成13 年４月から事業系パソコンについて判断基準省令に基づき製造等事業者による自主回収及び再資源化が進められているが、４月７日付けで「パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」の一部を改正し、平成15 年10 月１日から家庭系使用済パソコンについて製造等事業者による自主回収及び再資源化を始める。
改正の概要
家庭系使用済パソコンについて、製造等事業者による自主回収及び再資源化を促進するため、以下の改正を行う。
(1) 製造等事業者によるパソコンの自主回収及び再資源化の対象として、これまでの事業系使用済パソコンに家庭系使用済パソコンを追加することを規定。（第一条第一項）
(2) 製造等事業者が家庭系使用済パソコン（制度開始前に販売されたものを除く。）を指定回収場所で回収する場合にあっては、無償で回収することを規定。（第一条第二項）
施行期日等
公布日：平成15 年4 月7 日（月）
施行日：平成15 年10 月1 日（水）