新東京国際空港公団／手荷物処理に次世代空港システム技術研究組合設立

新東京国際空港公団（以下：ＮＡＡ）はｅ－エアポート構想に基づき、ｅ－チェックイン、ｅ－ナビ、ｅ－インフォメーション、そしてｅ－タグ等による新しいサービスの提供に取り組んでいるが、手荷物処理の研究を行うため、ＮＡＡ、航空会社、宅配会社等１６社を発起人として、鉱工業技術研究組合法に基づく「次世代空港システム技術研究組合」を設立する。
「次世代空港システム技術研究組合」の概要
・発起人
ＮＡＡ新東京国際空港公団（代表発起人）、
株式会社ＪＡＬエイビーシー
株式会社ＮＴＴデータ
オムロン株式会社
佐川急便株式会社
佐川印刷株式会社
新東京旅客サービス株式会社（NPS）
全日本空輸株式会社
大日本印刷株式会社
株式会社デンソーウェーブ
トッパン・フォームズ株式会社
日本航空株式会社
日本信号株式会社
福山通運株式会社
富士通株式会社
松下電器産業株式会社
・設立趣旨
ｅ－タグを利用し自宅で宅配会社に手荷物を預け、渡航先空港のターンテーブルで手荷物を受け取ることを可能とする、いわゆる“手ぶら旅行”の実現と、セキュリティの向上及び効率的な空と陸の運輸連携システムの開発を目的とする。
・今後のスケジュール（予定）
平成15年5月中旬組合員の公募
平成15年7月初旬組合設立総会
平成15年7月中旬組合設立認可申請
平成15年12月初旬試行運用開始