中小企業庁／「緊急下請取引適正化対策」に基づく特別立入検査

中小企業庁は、下請中小企業をめぐる現下の厳しい状況に、「緊急下請取引適正化対策」（平成１４年１１月１５日公表）の一環として、平成１４年１１月より実施していた「特別立入検査結果」を本年３月をもって終了し、その結果をまとめた。
１．特別立入検査・指導等の強力な実施
下請代金支払遅延等防止法（以下「下請代金法」という）に基づく特別立入検査を実施（２１０社）したところ。その結果は以下のとおり。
① 下請代金法違反又は違反のおそれがある行為（以下「違反行為等」という）が認められたのは４６社。主な違反行為等の内容は、「下請代金の支払遅延」(２６社)、「下請代金の減額」(２６社)、「受領拒否」(８社)などであった。
② 違反行為等が認められた企業に対しては、改善指導を実施した。
③ なお、これら企業のうち、下請代金法第４条について前回と比べ違反行為類型が増加している企業（７社）については、社内体制の見直しの必要があると認められることから、改善報告書及びコンプライアンス・プログラムの提出を指示したところであり、これに加え、平成１５年度も立入検査を実施することとする。
２．親企業に対する下請事業者の把握状況の検査
資本金規模に比して下請事業者が少ない親事業者等（９６社）に対し、下請事業者の見直しを求めた結果、下請事業者数が増加するなど下請代金法への理解が深まり、遵法意識の向上がみられた。
３．業界団体への下請代金法の遵守についての説明の実施
各種業界団体の定例会等を利用し、下請代金法の遵守について説明を行った（１９回、４３団体、約７，５００社）。
４．親企業に対する文書による下請代金法の遵守についての周知徹底
昨年１１月２９日付けで親事業者（約８，９００社）、事業者団体（約３６０団体）に対して、経済産業大臣、公正取引委員会委員長連名等で「下請取引の適正化について」等の通達を発出した。
５．下請中小企業者等特別相談窓口の設置
中小企業庁・経済産業局に上記窓口を設置し、下請取引に係る苦情・相談等（８８件　うち下請代金法関連４６件、役務取引関連１７件）に対応した。
問い合わせ
中小企業庁事業環境部取引課
担当：菅原、宮木、梅原
電話：０３（３５０１）１５１１　内線５２９１
E-mail　qqocbi@meti.go.jp