公正取引委員会と中小企業庁は12月11日、原油価格の高騰に伴い中小企業など業種横断対策として、「下請代金支払遅延等防止法」違反の疑いについて、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会に情報提供を促す要請を行った。
内容は、原油価格高騰に伴う価格転嫁が困難な中小企業の割合が依然として高水準にあることを踏まえ、傘下団体を通じ、下請事業者が下請法違反の疑いのある行為に直面するなど下請取引上の問題がある場合に、公正取引委員会、中小企業庁の相談窓口への積極的な情報提供と情報提供者が特定されないようにすることを周知徹底するよう要請した。
なお、中小企業庁が行った「原油価格上昇の我が国産業への影響に関する調査結果」では、中小企業では原油・石油製品価格の上昇による収益への影響は夏より更に拡大し、収益を圧迫している企業の割合は9割を超えているものの、価格転嫁が困難な企業の割合は、今年の夏より若干上昇し、約9割に上ったいた。
なかでも、特に収益への影響が大きい業種は、窯業・土石製品、石油製品、パルプ・紙製品、出版・印刷、クリーニング、運輸、繊維工業などとなっている。
