東芝テック／中期経営計画策定

東芝テック（株）は、２００５年度を最終年度とするグループの中期経営計画を策定した。
本計画は、「軸足を守りから攻めに転換して、優良企業としての勝ち残りを目指す」ことを骨子としていますが、併せて本期間中は、内外の景気低迷が継続し、事業環境は厳しいとの認識のもと、「東芝テック・アクションプラン」の実行により強化された経営体質を更に強固にすべく、引き続き事業構造・コスト構造の改革及び資産の効率化に注力する。
この実行により、２００５年度には、連結ベースで売上高４，４００億円、営業利益２６０億円、当期純利益１３０億円の達成を目指す。
中期経営計画基本方針
ＩＴ化・デジタル化をはじめとする技術革新、ブロードバンド情報社会の到来に伴う事業環境変化に対応する経営変革を実施するとともに、社会や家庭に新たな付加価値を提供する新商品の創出など、「変革と創造による高収益グループへの構造転換」を基本方針とする。
このため、顧客の声を起点とし、要望に適合した商品・サービス・システムをタイムリーに提供する企業としての体質の更なる強化を図る。流通情報システム、画像情報通信、家電の各事業分野において、「顧客ニーズを先取りした商品をつねに提供する体制の拡充」に向けて、グループ一体となって推進する。
基本方針の達成に向けて、「商品力の強化、販売力の強化、資産の効率化」を重点戦略とする具体策を実行する。
中期経営計画重点戦略
（１）商品力の強化（成長エンジンの開発・投入とコスト競争力の強化）
各事業分野において、成長性・収益性の期待できる事業に対して、研究開発・設備投資・人的資源などリソースの重点シフトを図り、成長基盤を確立することにより売上高の拡大を目指す。
流通情報システム事業は、流通／サービス業向けのソリューション事業に注力し、ＰＯＳシステムでのトップシェアを維持するとともに、事業領域の拡大を目指す。Ｗｅｂ・ブロードバンド対応の次世代ＰＯＳシステムの計画的な市場投入、食品トレーサビリティシステムの拡充、非接触ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）技術の活用による新たなビジネスモデルの構築など、潜在ニーズを掘り起こす商品開発に注力する。ソフト・サービス事業の強化を図り、トータル・ソリューション・プロバイダとしての事業展開を進める。
画像情報通信事業は、さまざまなネットワーク環境に対応できるＮｅｔ－ＲｅａｄｙＭＦＰ商品の積極的な市場投入に注力。機能拡張が容易な機能統合型アーキテクチャーを搭載した商品ラインアップの増強により、事業規模の拡大を図る。ソリューション商品の充実、カラー印刷インクヘッド事業の立上げなどにより、新規市場・未開拓市場への参入にも注力する。
家電事業は、モータ技術や制御技術などの優位技術をベースとして、クリーナーや健康機器などの新商品の開発に注力し、タイムリーな市場投入により、売上拡大を目指すとともに収益の安定化を図る。
引き続きコスト競争力の強化に努め、調達コストの低減や設計標準化などに注力するとともに、生産の海外シフトを加速。本期間中において、中国（深セン）に流通情報システム事業、家電事業の製造拠点を新設する予定。
（２）販売力の強化（直系販売網の拡充とＶＯＣに基づくコンセプト提案）
流通情報システム事業は、商品力強化と連動して営業リソースの重点強化を図り、次世代システムの創出や新規事業領域の開拓など、売上高の拡大を目指す。画像情報通信事業及び家電事業は、流通情報システム部門との連携を深め、顧客に密着した強固な保守サービス・ネットワークを活用して、新たなビジネス展開を積極的に進めるとともに、ＭＦＰについては販売現地法人の直販体制強化、直系チャネルの強化などを推進し、顧客の声（ＶＯＣ）に基づいてコンセプト提案をするソリューションビジネス体制の強化を目指す。
（３）資産の効率化（資源投入の厳選と棚卸資産の圧縮）
成長分野・新事業など重点分野に厳選した資源投入を行い、投資効率の向上を目指す。ＳＣＭの構築、海外物流拠点の統廃合を含むグローバルロジスティクス体制の確立、開発・生産リードタイムの短縮、などのＩＴ活用による経営システムや事業プロセスの改革を進め、棚卸資産圧縮をはじめとする資産の効率化に努める。