日本郵船／平成１５年３月期の経営成績と次期見通し

日本郵船(株)の平成１５年３月期の経営成績と次期見通しは下記の通り。
経営成績
当期の世界経済は、米国で消費が堅調に推移、中国は高成長を維持、アジアも輸出を中心として好調でしたが、ドイツをはじめ欧州や中南米の景気は低迷しました。日本経済は、デフレや不良債権問題から未だ脱却できない状況にあります。
海運事業を取り巻く環境は、上期の不定期船等の市況低迷、燃料価格の高騰及び円高などのマイナス要因がありました。我社においてはグループを挙げて取組んでいるコスト削減を中心とした“プロジェクト“C” – CHANGE・CHALLENGE・CREATE .”及び営業努力で大きな効果を挙げております。又、単体では不定期船の船費・長期借船料の計上方法を期間基準から完了基準に変更しました。
これらの結果、当期における連結売上高は、12 492億円と前期比9.3％の増となりました。営業利益及び経常利益はそれぞれ同5.4%増の691億円及び同0.5%増の503億円となり、当期純利益は同18.5%減の142億円となりました。
なお、単体決算では、売上高は会社分割による事業再編を進めた結果、前期比5.0%減の7 114億円、営業利益は同6.4%増の493億円、経常利益は同1.6%増の437億円となりました。また、当期純利益は前期比4.6%減の126億円となりました。
②セグメント別概況
＜海運業＞
グループの中核事業であります海運業につきましては、定期船部門では、アジア/北米及び欧州トレードの好調な荷動きにより積高は約19%増加し所期の予想を上回りましたが、運賃水準は十分な回復には至らなかったこともあり、所期の目標を下回る結果となりました。
不定期船部門では、市況が上期は低調に推移しましたものの、下期に入り活況に転じました。
自動車船部門は、全般的に荷動きが高水準で推移し、年間で約240万台を輸送し、所期の目標を油槽船部門では、イラク情勢やベネズエラのゼネスト長期化等の影響により船腹需給が引き締まり、下期の市況が好調に推移したために、所期の目標を達成することができました。石油製品・ケミカル船分野では、メタノール船の海外顧客を獲得しました。LNG 船では、国内電力会社向け新造LNG 船輸送会社への共同出資、国内ガス会社向け新造LNG 船造船契約の共同締結を行なう等、着実に成果。
海運業部門の売上高は前期比6.1％増の7 897億円となり、営業利益は同2.4%増の608億円、経
常利益は同3.4％減の428 億円となりました。
＜物流事業＞
物流事業では、物流戦略プラン(Logistics Strategy Plan)を策定、その一環として欧州で地域統括
会社NYK Logistics(Europe) Ltd.を設立する等、事業の展開及び競争力強化を目指しています。中国ではCOSCO グループと業務提携し、物流ネットワーク構築を進めています。
また、米国では新倉庫を開設する等、各地域で積極的な拠点展開を行ないました。日本でも、国内関係会社9 社と連携し、国内物流営業の強化に取り組んでいます。
航空貨物については、好調な荷動きに加え米国西岸の港湾ストライキによる緊急輸送の取り扱い等も大きく寄与し、所期の目標を達成しました。
物流事業部門の売上高は前期比32.7％増の2 612億円、営業利益は61億円、経常利益は61億円となりました。
＜客船事業＞
省略
＜ターミナル関連事業＞
ターミナル関連事業では、昨年10月に北米東岸及びメキシコ湾等で事業を展開するセレス社を買収した結果、通期換算でコンテナの取り扱い量はほぼ倍増する予定です。その他、上海の完成車ターミナル事業に参画する等、各地域で事業の拡大を進めています。また、日本を中心とする既存のターミナルも順調に稼働しました。
しかし、北米西岸の港湾ストライキにより同地のターミナル運営は多大な影響を受けました。
ターミナル関連事業部門の売上高は前期比6.7％増の660億円、営業利益は10億円、経常利益は8 億円となりました。
＜海運周辺事業＞
海運周辺事業は、船舶用機械器具卸売業、曳船業等があります。船舶用機械器具卸売業では、新造船への計装機器・船用品等の売上が順調であり、業績は堅調に推移しました。曳船業では、各社とも経費節減を行ない業績の維持に努めました。
海運周辺事業部門全体としては、売上高は前期比6.5％減の424億円、営業利益は2億円、経常利益は5 億円となりました。
＜不動産業＞
省略
＜その他の事業＞
省略
次期の見通し
米国では雇用環境が好転せず、ユーロ圏主要国ではドイツに続きフランスの財政収支悪化が顕在化し、また日本では日経平均株価が20 年来の安値を付けるなど、主要先進経済地域で先行きの不安を抱えての期の開始となりました。国際情勢では、米英とイラクとの戦争は比較的短期で終結致しましたが、終戦処理など新たな課題が生じております。
このような国際情勢及び経済環境が不透明感に覆われるなか、事業と人材の一層のグローバル化を目指し新中長期グループ経営ビジョン「Forward 120」を策定し、グループ全体の企業価値の増大を図ってまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高が13 000億円、営業利益880億円、経常利益700億円、当期純利益330億円を予想しております。また、単体業績見通しにつきましては、売上高は6 850億円、営業利益630億円、経常利益540億円、当期純利益230億円を予想しております。
本業績見通しにおける次期為替レートの前提は１米ドル120円、燃料油価格の前提は１トン当たり150米ドルとしております。
なお、次期の配当金につきましては、当社の財務状況及び通期の見通し等を総合的に勘案しまして、中間配当金は一株当たり3 円75 銭、年間配当金は一株当たり7 円50 銭とさせていただく予定でおります。