日新／平成１５年３月期の経営成績と次期見通し

(株)日新の平成１５年３月期の経営成績と次期見通しは下記の通り。
（1）業績全般の概況
当期における世界経済は、米国経済がＩＴ関連産業の調整や9.11 同時多発テロの影響などによる前年の低迷から、金融緩和や減税実施などの景気対策実施により緩やかに回復したことにより、米国経済の影響が大きい東南アジア経済も回復に向かい、中国も引続き高い成長を達成しました。
そして、欧州経済は、ドイツ、フランスなど主要国の経済が低迷を続けたものの、徐々に回復の兆しがありました。一方、平成14 年度の日本経済は、実質経済成長率がわずかにプラスとなったものの名目成長率は依然マイナスとなるなどデフレが進行し、昨年10 月以降は、総合デフレ対策で不良債権処理の加速が打ち出されたことや株式相場の一段の低下などから景気の先行きがより不透明となりました。
物流業界の動向をみますと、国内貨物輸送では、設備投資や公共投資の大幅な落ち込みを受けた生産関連および建設関連貨物の減少により総輸送量が引続き減少しました。他方、国際貨物輸送では、海上コンテナ輸送量が米国経済と東南アジア経済の回復および中国経済の高成長継続により、輸出貨物を中心に回復し、航空貨物も輸出貨物の大幅な増加に支えられて顕著な回復を見せました。
こうした環境下、当社は、お客様の期待に添う物流サービスの提供を目指し、物流最適化を支援するＩＴ化の推進による高品質サービスの提供に努めるとともに、規制緩和・グローバル化に対応した営業力強化を図りました。
具体的には、お客様のＩＴ化推進ニーズに積極的に対応するためにシステム営業チームを設置して提案営業力を強化しました。また、成長著しい中国華南地区の営業強化のために現地法人を設立するなど、海外ネットワークの強化を図りました。
他方、経営効率を高め、コスト競争力を強化するために直接費・間接費の改善に努めました。また、国内外で、品質保証システムの国際規格「ISO 9001」と環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」を活用した業務内容の改善を進めました。
この結果、当期の連結売上高は前期比5.8％増の187 520 百万円となりました。利益につきましては、連結営業利益は前期比90.9％増の4 523 百万円、連結経常利益は前期比86.4％増の4 145百万円、連結当期純利益は、厚生年金代行部分の返上に伴う退職給付債務の消滅による特別利益1 369 百万円の計上、株式市況の低迷に伴う投資有価証券評価損2 444 百万円の計上などの特別損益があったため、前期比25.0％増の1 463 百万円となりました。
（2）セグメント別の概況
国際物流事業では、グローバルな生産体制構築を進める自動車産業の物流ニーズに、当社の内外ネットワークを活用して積極的に対応いたしました。増加する貨物量に対応するために、横浜・大黒埠頭に車輌専用ヤードを設け、車輌の輸出入を効率的に取り扱う体制を整えました。
好調な自動車輸出取扱いに加え、輸入自動車取扱いも欧州車を中心に増加し、自動車部品の輸出入取扱いも好調でした。一方、電子機器、電子部品についても物流のグローバル化が一層進展し、当社の輸出入取扱いが増加しました。また、拡大を続ける日中間の物流ニーズに対応するために、中国向け混載サービスを積極的に拡充しました。航空貨物輸送では、世界経済の回復を受けてアジア地域向け、北米向けを中心に輸出貨物が大幅に増加しました。
海外子会社では、自動車関連会社の荷動きが活発であったことなどから米国子会社の業績が好調で、東南アジア経済の回復や中国経済の好調を反映して東南アジア諸国や中国の現地法人もおおむね好調な業績でした。当事業の連結売上高は、前期比10.3％増加の101 948 百万円となりました。
国内物流事業では、流通加工機能を備えた酒類物流センターの本格稼動、石油製品の共同配送業務や食品スーパーの配送業務の拡大などに注力しました。自動車運送事業では、収受運賃の低下が続いていますが、ＩＴ活用による共同配送業務の取扱い増や、夏の猛暑と前年まで続いていた暖冬が平年並みの寒い冬となったことから石油輸送の稼動率向上もあり、売上げは増加しました。当事業の連結売上高は、前期比1.2％増の38 115 百万円となりました。
旅行業及びその他の事業（省略）
次期の見通し
次期の見通しにつきましては、米国経済がイラク戦争の早期終結にもかかわらず減速の兆しを見せていること、好調であった中国経済が新型肺炎流行の影響により先行きが不透明なことから、世界経済の伸びが鈍化することが予想されます。日本経済についても引続きデフレ克服が容易でない状況が続くことが予想されます。
物流業界につきましては、国内の総輸送量の減少が見込まれており、収受料金の更なる低下など引続き厳しい経営環境が続くものと思われます。国際貨物輸送では、昨年よりは緩やかではあるものの輸送量の増加が見込まれており、中国での生産増加と中国発の輸出貨物の増加が予想されます。
このような経営環境下、当社は、お客様のグローバル化に対応した国際物流サービス提供のため更なる海外営業拠点の設置を計画しており、国際物流分野での成長機会を捉えるべく積極的な事業展開を図ります。
また、国内物流分野でもＩＴ化提案などお客様のニーズに合わせた高度な物流サービスの提供を推進し、新たなビジネス機会の発掘に傾注いたします。
旅行業については、新型肺炎の影響による旅客数の減少が見られ、先行きが極めて不透明ですが、コスト構造の改革により、収益の確保に努めてまいります。
このように不透明な経営環境ではありますが、当社およびグループ会社は、グローバル化が進む世界経済に対応したお客様の物流ニーズに積極的に応え、信頼される物流パートナーとして更なる業績の向上と収益の拡大を図っていきます。
通期の業績見通しは次の通りです。
連結の業績
売上高185 000 百万円（前期比1.3％減）
営業利益4 500百万円（前期比0.5％減）
経常利益4 200百万円（前期比1.3％増）
当期純利益2 000 百万円（前期比36.7％増）
単体の業績
売上高114 000 百万円（前期比1.5％増）
営業利益2 950百万円（前期比4.6％増）
経常利益2 900百万円（前期比1.2％増）
当期純利益1 400 百万円（前期比75.9％増）
なお、利益配分につきましては、当期と同様、中間配当金は1 株につき2 円50 銭、期末配当金は1株につき2円50 銭の年間5円の配当とさせていただく予定です。