日本郵政公社／アクションプラン

日本郵政公社は、アクションプランを発表した。郵便事業は下記の通り。（一部省略）
■郵便事業のアクションプラン
最高水準のサービスと品質で、小包もＤＭも市場拡大最高水準のサービスと品質で、小包もＤＭも市場拡大
ファーストクラス
１　基本的考え方・概要
(1) 郵便事業の使命
郵便事業の使命であるユニバーサルサービスの確保（なるべく安い料金で全国あまねく公平に郵便サービスを提供すること）は今後とも不変ですが、事業の具体的な在り方は、事業環境の変化に合わせて変えていくことが必要です。
(2) 郵便事業の将来ビジョン
将来的な市場の見通しとしては、ＩＴ化や競争激化により金銭関係等の通常郵便が減少する一方で、小包、ダイレクトメール、国際郵便が成長分野と見られます。
このため、郵便事業においては、こうした情勢に対応して競争力強化により収益確保を図るとともに、コスト削減を行い、黒字体質への転換と事業の拡大再生産を図ります。
一般小包について、あらゆる面において他社に引けを取らないサービスと品質を提供するための徹底的な改善を行い、３年後の平成１７年度に小型物品市場におけるシェアを１０％（３．１億個）に拡大します。
（ア）　一般小包のシェア拡大
①最高水準のサービスと品質で、小包もＤＭも市場拡大ファーストクラス
通常郵便について、ダイレクトメールを中心に新たな需要を創出し、減収を最小限に止めるとともに、コスト削減の推進により、増益を図ります。
また、冊子小包、ＥＭＳ等についても、サービスと品質の向上等により、利用の拡大を図ります。
（イ）　通常郵便の分野における需要創出等
（参考）平成１４年度の一般小包のシェアは５．９％（１．７億個）
②生産性向上をはじめとする聖域なきコスト削減
郵便事業の特性に応じた生産性向上の手法を導入するとともに、アウトソーシング、調達方法見直し等により、コスト削減を推進します。
コスト削減のためには、従来の住み慣れた環境を大きく変えることもありますが、「聖域のない改革」を前提とし、サービス・品質の維持向上とのバランスにも配意しながら着実な推進を図ります。
また、予算主義ではなく、費用対効果を重視するとともに、情勢変化に合わせて機敏・柔軟に施策を見直していくことが必要です。
「お客さま第一」とは、窓口等での接遇を良くすることに加えて、料金は市場が決めるものであり、サービス内容はお客さまニーズに合わせたものでなければならないということです。
市場が求める価格で商品・サービスを提供できるよう、コスト削減や仕事の仕組の見直しが必要であり、また、お客さまニーズに合ったサービスの積極的な提案が必要です。
（ア）お客さま第一
③お客さま第一を基本とする意識改革　
お客さまに近いところ、すなわち、サービス提供の第一線である郵便局・職員を重視した組織運営を行います。また、第一線の職員が、お客さまの言葉に耳を傾けるとともに、創意工夫をこらして自主的な取り組みを行うことが必要です。
（イ）サービス提供の第一線重視
④総合的戦略経営の推進
市場動向やお客さまニーズ、ＩＴ化の進展等を見極めながら、集配ネットワークをはじめ郵便事業の「強み」を活用しつつ、商品・サービスの戦略的な展開を図ります。
また、営業戦略を支えるために必要なネットワークの高度化、トータルマンパワーの高揚、財務体質の強化、品質管理の徹底、コンプライアンスの徹底、経営管理の高度化を総合的に推進します。
さらに、変化を続ける事業環境の中で今後とも健全経営を確保していくため、さらなる将来を見越した商品・サービスやネットワークの在り方の見直しも進めていきます。
①郵便事業を取り巻く情勢変化　
②事業の拡大再生産に向けた対策　　
現在の郵便局ネットワークを維持していくとともに、事業の将来展望を確かなものにしていくためには、成長分野である小型物品市場における小包のシェアを拡大し、小包の収益増を中心に郵便全体の収益をＶ字回復させ、事業の拡大再生産を目指していくことが不可欠です。
小包のシェア拡大に向けたサービスと品質の徹底的な改善のためには、市場競争力ある料金水準や、集配運送ネットワークの増強、営業体制の整備、情報システムの高度化等が必要であり、こうした競争力を強化し郵便事業を拡大再生産に持っていくための投資的施策を積極的に講じる必要があります。
併せて、料金値下げや投資的施策を実施するためには、その財源が必要であるので、中期経営計画の前倒しと追加施策により、更なる費用削減を行う必要があります。
(3) 郵便事業アクションプランの基本的考え方
景気の低迷、ＩＴ化の進展や一般小包の競争に加えて、郵便業務収入の減少、メール便市場における更なる競争の激化、信書のガイドラインの制定等、郵便事業を取り巻く情勢は厳しさを増してきています。
通常郵便の収益は１兆９千億円（平成１３年度）であり、郵便事業全体２兆１千億円の９割を占める主軸分野ですが、将来的な市場の見通しとしては、ＩＴ化の進展や競争激化により、金銭関係をはじめその利用が減少していくことが見込まれます。
最近２年間で、郵便業務収入は約１千億円減少しており、このまま推移したのでは、事業が縮小再生産の道に陥る恐れもあります。
③改革の進め方　　　
今後、郵便事業のあらゆる面について改革・改善を行い、最大限の収益確保と費用削減を進めていく必要がありますが、その進め方については、中央主導型・一律主義ではなく、事業の第一線である郵便局や支社のパワーや情報・アイディアが最大限発揮されるよう留意して取り組むこととします。
２　サービス品質の向上、お客さまニーズへの対応
（１）マーケティングの強化、営業戦略の明確化、営業体制の整備、推進管理の徹底、営業ツールの充実、商品・サービスの充実等により営業力を強化し、中期経営計画において予定している収益額を確保します。
また、営業力の強化には、物流ネットワークの一貫した整備が不可欠であるため、集配運送ネットワークの増強、利便性の向上、サービス品質の向上、コスト削減、情報システムの高度化等に取り組みます。
（２）　重点取組商品は、次のとおりです。
３年後の小型物品市場におけるシェア１０％（３．１億個）に向けて、サービス改善、品質向上、営業
体制の強化等を行い、利用増を図ります。
・スピードアップ
・トータルサービスの提供（顧客管理、在庫管理、印刷、梱包、ラベル印字等を一括提供）
・包装サービスの充実等、利便性の向上
・回収物流の開始
・ＥＸＰＡＣＫ５００の拡大
・集配体制の整備、情報システムの整備
・企画提案営業の推進
・営業職員１万人体制の整備
・ふるさと小包の見直し等
３効率化の推進、生産性の向上
中期経営計画の確実な実施のため、同計画で予定している施策の前倒しと追加施策により、平成１５・１６年度の２年間合計で更に約１千億円のコスト削減策（人件費約６百億円、物件費約４百億円）を追加します。
なお、その財源により、競争力強化のための投資的施策を追加します。
営業体制の整備等に必要な増員を確保しつつ、郵便物処理の機械化・転力化、処理方法見直し等により、郵便事業常勤職員を平成１５・１６年度の２年間合計で１万２千人純減します。また、ＪＰ方式の活用など、郵便物処理における生産性向上による賃金・超勤の削減、中間管理組織の見直し等による管理・共通部門における人件費の削減を推進します。
（注）「ＪＰ方式」とは、「トヨタ生産方式」を応用した郵便業務の改善手法。
（１）人件費　
調達方法の見直し、車両や機器の仕様・更改基準の見直し等により、物件費の削減を推進します。（参考１）中期経営計画達成のプロセスで想定されている２年間合計の純減数８千人に、４千人を追加
（２）物　件　費　
（参考）平成１５・１６年度の２年間合計の費用　４兆２ ３３８億円
（参考２）１４年度末常勤職員数　１２万７千人　→　１６年度末常勤職員数　１１万５千人
４　競争力強化のための投資
競争力を強化し郵便事業を拡大再生産に持っていくための投資的施策を次のとおり講じます。
スピードアップや小包の増加に必要な集配運送ネットワーク・拠点局の整備、都心部の郵便局ネットワークの整備、国際郵便物処理の機械化の推進等
（１）物流ネットワーク　
郵便物追跡システムの拡充、代金引換郵便のシステム整備、ネットショップ参入支援システムの改善、インターネットによるＤＭ支援サービスの充実等
（２）情報システム　
営業職員１万人体制の整備、サービスドライバー（ＳＤ）の増員等
（３）営業・集荷体制　
市場競争力ある料金水準への改定、再配達体制の充実、包装サービスの充実、カスタマーセンターの設置、非常勤職員の安定雇用策等