ヤマト運輸／グループ事業フォーメーション構築のための会社分割

ヤマト運輸(株)は１０月１日、引越事業、車両整備部門および情報通信事業を会社分割し、全額出資子会社各社にそれぞれ承継する。
　
会社分割の目的は、グループ内を事業毎の分社経営とし責任権限の委譲を行い、迅速な意志決定および適正な経営判断が行える体制を構築することにより、グループとして発展していくことを目指す。
　
「引越事業」 は７月１日の東北・北信越・中国の３支社に引続き、東京・関東・中部・関西・九州の５支社の引越事業を、地域毎にヤマトホームサービス(株)、中部ヤマトホームサービス(株)、関西ヤマトホームサービス(株)と九州ヤマトホームサービス(株)にそれぞれ承継させる。
これにより現在ヤマトグループの中で生活者向けサービスを提供しているヤマトホームサービスを引越事業が持っている資産・ノウハウを取入れ強化し、顧客の家庭生活で生じるさまざまな不便・不満を解消し、便利と豊かな暮らしを提供する「ホームコンビニエンス事業」を展開する。
　
「車両整備部門」 は、 自動車整備部門をヤマト商事(株)に承継する。これにより社内整備部門としての長年の実績により培われた高い整備技術、全国に配備された整備工場をもって、営業用貨物自動車を対象に整備体制が整い次第事業を展開する。
コンセプトは「稼動を止めない整備」で、将来24時間365日営業を行っていく予定で、ヤマト運輸の日本有数のトラック保有台数を背景に部品販売事業、および燃料油脂販売事業も行っていく。
　
「情報通信事業」 は、ヤマト運輸の情報通信事業本部をヤマトシステム開発(株)へ承継する。これにより企業向けのＦＡＸ事業を展開しているヤマトシステム開発と個人向けの FＡＸ事業を展開している同社の情報通信事業本部を組み合わせ、効率的な経営環境を構築し、ＢtoＣ市場など新しい分野への進出と競争力のある事業への変換を図る。