キユーソー流通システム／中間決算、増収減益

(株)キユーソー流通システムの平成１５年５月期の中間決算の経営成績は下記の通り。
経営成績
１．中間期の概況
中間期のわが国経済は、デフレ経済の進行、株安、金融機関の不良債権問題などから、民間設備投資は低調に推移し、高水準の失業率による雇用不安などから個人消費の低迷が続く、厳しい経済環境となった。
食品物流業界においては、在庫圧縮や物流拠点の集約、直送エリアの拡大など物流費の圧縮傾向が続いていることに加え、排ガス・速度規制にともなう車両買い替え費用の物流コスト増等、経営環境は一段と厳しさを増している。
このような情勢のもとで同社グループは、ＱＴＩＳと連携したキユーソースルー便を整備充実させ、営業拡大をおし進め新規顧客開拓に注力した。
また、自動配車システムのリニューアル化を進め、配車業務のスピードアップ、配送効率向上をおこない車両台数の削減を推進した。
この結果、当中間期の営業収益は、食品の低価格化と消費減退の影響を受け、物流の収受料金はさらに下落を続けたものの、平成１４年１０月に(株)エスワイプロモーションを子会社としたことを加え、５８３億９１百万円と前年同期に比べ８５億６０百万円の増収となった。
利益面では、配送業務の統合を進め外注コストと経費削減に努めたが、立上げ一時費用、スペースロスを吸収できず、営業利益は１５億６８百万円と前年同期に比べ９百万円の減益となったが、養老保険解約差益があり経常利益は１５億１５百万円と前年同期に比べ３１百万円、中間純利益は６億５百万円と前年同期に比べ８百万円とそれぞれ増益となった。
２．事業の種類別セグメントの概況
（倉庫事業）
倉庫事業は、食品の安全に対するニーズの高まりを受け、木目細かい温度・賞味期限管理の徹底を行い品質管理技術の強化を図るとともに、既存顧客に対する新領域・未開発エリアの開拓および新規顧客の獲得に注力した。また、期初に立ち上げた普通倉庫・冷蔵庫を含め、貨物配置の最適化と再寄託貨物の集約を行い、在庫圧縮による貨物量の減少に伴うロススペース対策に取り組んだ。
この結果、倉庫事業収益は１０３億６５百万円と前期に比べ２億３３百万円（２．３％増）の増収となったが、営業利益は、保管効率の悪化と新設倉庫の立ち上げ費用の増加により２億１百万円と前期に比べ７１百万円（２６．１％減）の減益となった。
（運送事業）
運送事業は、キユーソースルー便とＱＴＩＳとの連携を強め、既存顧客の業務強化および物流センターオペレーション業務等の川下物流に的を絞った新規営業活動を展開し、貨物量の確保をはかった。また、情報システムの見直しを行い、配車業務の効率化、車両の使用台数削減を推進した。
この結果、運送事業収益は、エスワイプロモーションを子会社化したこともあり、４４２億２０百万円と前期に比べ７８億９５百万円（２１．７％増）の増収となった。営業利益は、低料金化がすすんだものの、総合配車センターの機能強化を推進し、配送効率向上による車両の使用台数削減および事務処理合理化による人員削減などコスト削減に取り組んだことにより１１億９３百万円と前期に比べ７５百万円（６．７％増）の増益となった。
（その他の事業）
その他の事業は、排ガス・速度規制に対応した車両の買い替え需要が好調に推移し、販売台数が伸長した。また、キユーソー会会員を中心とした燃料の販売数量も堅調な伸びとなった。
この結果、その他の事業収益は３８億４百万円と前期に比べ４億３１百万円（１２．８％増）の増収となり、営業利益は、１億６２百万円と前期に比べ１４百万円（９．８％増）の増益となった。
３．通期の見通し
下期のわが国経済は、引き続き不透明な厳しい経営環境が続くものと思われる。このような状況のもとで、同社グループは顧客ニーズに対応した高品位なサービスの提供や既存顧客への物流改善を実現させるため、グループ内の効率化をはかり、経営基盤の強化と競争力増強に加え、安定収益性を確立するため業務再編を推進する。
平成１５年４月１日付でキユーソー荷役(株)を設立、さらに平成１５年１０月１日付でヤマモトキユーソー(株)を存続会社としてミズシマキユーソー(株)を合併し、社名をワイエムキユーソー(株)と改めるとともに、平成１５年１２月１日付でキユーソーティス(株)を吸収合併することを決議し、荷役部門、運
送部門、事務部門の業務改革と物流品質のさらなる向上を図り、効率的なグループ経営を強く推進する。
営業面では、平成１４年１２月以降に立ち上げた設備の貨物確保とＱＴＩＳおよびキユーソースルー便事業の新規顧客の獲得に傾注する。
通期の見通しは、景気の先行き不透明感から消費低迷が続き、排ガス・速度規制の実施に伴い、食品物流業界は厳しい情勢が続くものと予想されるが、既存顧客との取り組みが順調に推移していること、およびエスワイプロモーションの子会社化に伴い、営業収益は１，１７４億４９百万円と前期比１４８億１３百万円の増収を予定している。
また、利益面は、上期に取り組んできたコスト削減効果により、営業利益３５億３２百万円と前期比１億５１百万円増、経常利益３３億３１百万円と前期比１億２２百万円増、当期純利益１５億１百万円
と前期比６２百万円増とそれぞれ増益を見込んでいる。