経済産業省／１４年度国際物流高度化システム開発事業

経済産業省は、輸出入（海上物流）について関係事業者間でＩＴを活用して迅速・確実に情報交換・情報共有を行うための、標準化・技術開発を進め、平成１４年度の成果を発表した。
１３年度の輸入に対し１４年度は輸出に焦点を当て、輸出物流関係者間で標準規格を用いながらＩＴを活用して業務改善を図るべき事項やあるべき姿を提言。また、１３年度に提言した輸入物流業務のあるべき姿を実現した場合の効果（時短・コスト） 削減等について検証を行い一定の迅速化・効率化効果が出ることを確認した
平成１７年度（予定）までには、本事業で開発した技術に基づく実証実験等を通じて、海外から国内への高度・効率的な国際物流（国際的なサプライチェーンマネジメント）を実現し、企業の国際的な事業活動の環境を整備する。
１．事業目的・意義
・企業の国際展開が一層進む中、国際物流の高度化（国際的なサプライチェーンマネジメントの実現）を図ることが重要になっている。こうした中、国際物流で中心的役割を占める国際海上物流分野において、国際的な接続を視野に入れつつ、国際海上物流関係者間のＥＤＩの標準化等による情報共有の基盤整備を図ることによって、リードタイム短縮・定時性確保・利便性向上・トータルコスト削減などに向けた高度で効率的な物流システムを、荷主・物流事業者双方で実現する。
・２００１年７月６日に閣議決定された新総合物流施策大綱において謳われている「国際競争力のある社会実現のための高度かつ全体効率的な物流システム」構築の一環。同大綱では平成１７年度までに貨物の港湾搬出に要する時間を現在の３日から２日程度に短縮するとしている。
・国際的物流分野における情報共有に向けた国際標準化の動きに我が国として貢献するための第一歩ともなる。
２．１４年度事業概要
・１３年度の海上コンテナによる輸入貨物に続き、今回は輸出貨物に重点をおいて、輸出物流業務フローの整理、輸出物流の標準メッセージ設計等、輸出物流新モデルの検討を行うとともに、平成１３年度に作成した輸入物流新モデルの一般化（＝モデルを実際の様々な業務ケースに当てはめ合致するかどうか）を検討した 。
・平成１３年度に実施したラベルコンテンツの標準化作業を踏まえ、国際標準規格をJIS規格化し、それに準拠した標準ラベルサンプルを設計した。
・輸入物流プロセスに、平成１３年度に実施した新モデルを適用した場合の改善効果（時短、コスト削減等）について推計試算を行った。その結果、①一定条件を与えた場合のコンテナ入港から倉庫到着までの時間短縮効果は約９割の時短、コンテナターミナル搬出の時間短縮効果は平均滞留日数約▲１～１．５日の減少、②それを踏まえて一定条件を与えた場合の東京港における在庫削減効果は百数十億～二百数十億円／年、③削減可能データ入力経費は約２．８億円／年となった。
・貿易金融ＥＤＩ（ＴＥＤＩ）のビジネスプロセスモデルの比較、標準メッセージの整合など、ＴＥＤＩとの接続性確保の検討を行った。
・業務分析の過程で抽出された現行の様々な課題を解決するため、民間が取り組むべき事項等について、１３年度に引き続き提言をまとめた。
［主な事項］
▼課題
輸出者サイド（輸出者、海貨業者等）と船社サイド（船社、ターミナルオペレータ）との連携が不十分→貨物の停滞
●提言
輸出者サイドと船社サイドとの情報連携強化→貨物停滞解消
▼課題
各事業者が入出港日時コンテナヤード搬入日時、船積日時などを正確に把握できていないため、通関リスク(想定外の現品検査渋滞手続き遅延等) に備えゆとり持たせて貨物搬入→貨物の停滞
●提言
通関リスクの厳密評価→貨物停滞時間解消
▼課題
輸入国側の事前準備不足→ リードタイム増大
●提言
輸入国側への、電子データ交換（ＥＤＩ）による輸入手続情報伝達の迅速化→国際物流全体のリードタイム短縮
３．今後の計画
・平成１７年度（予定）までには、本事業で整備した標準ＥＤＩを用いて国際物流の実証実験を行い、海外から国内への高度なＥＤＩ物流の実現を目指す。
・そのため、平成１５年度以降、海上貨物通関情報処理システム（Sea－ＮＡＣＣＳ）との接続機能検討既存の国内物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮとの整合・調整等を行う予定。
詳しくは下記アドレスを参照
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004263/0/030714kokusaibutsuryu.pdf