日本郵政公社／自動車による郵便物の運送業務委託の競争契約

日本郵政公社は、自動車（トラック）による郵便物運送の委託につき、一般競争契約の公告を行ったが、その入札内容について見直しを行った。
入札対象線路は、１９線路だが、入札方法は、４月に実施した一般競争契約においては、価格と品質を総合的に評価する方式によったものだが、今回の一般競争契約においては、公社が求める郵便物運送に関する品質基準を競争参加資格要件とし、当該要件を充足した者により入札を行い、最低の価格の入札者を落札者とする自動落札方式。
入札公告は下記のアドレスを参照。
http://www.japanpost.jp/Procurement/rakusatu/03_06_09.html
なお、運送品質に関する入札参加資格要件及び確認書類は下記の通り。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
郵便物運送に関し要求する基準　　　　　　　　　　　　　
(1) 運行管理規程に基づく運行管理体制が整備されていること。
(2) 点検整備基準に基づく点検整備体制が整備されていること。
(3) 郵便物運送業務の執行に必要な乗務員、車両、車庫、乗務員の休憩・睡眠施設等が確保され、かつ、乗務員の勤務時間及び乗務時間が適切に設定されていること。　　　　　　
(4) 貨物自動車運送事業法に基づく行政処分の過去３年間の当該営業所の累積点数が２０点以下、当該事業所を含む会社全体の累積点数が５０点以下であり、かつ、過去３年間に事業所の自動車が第一当事者となる自動車事故報告規則第２条各号に規定する事故を起こしていないこと。
(5) 安全、正確かつ迅速な郵便物運送業務の執行と信書の秘密を確保するための乗務員等に対する研修等を合計して年４回以上定期的に行うものであること。　　　　
(6) 臨時便の要請を受けてから遅くとも２時間以内に起点局に車両を接車させることができる体制が整備されていること。　　　(7) 事故、災害その他の事由により運送便が１５分以上遅延する事態が明らかとなった場合は、その事由及び到着見込み時刻を到着郵便局に速やかに通報する体制が整備されていること。　　　
(8) 事故、災害その他の事由により、運送の途中において、当該車両により継続して運送することが不可能となった場合は、代車の供給ができる体制が整備されていること。　　　　
(9) 利用運送（再委託）により対応する場合には、再委託先との間で責任関係を明確に規定した契約が締結され、かつ、再委託先について上記(1)から(8)までが確保されていること。